平成 ５年 ６月 定例会 平成５年６月15日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 平成５年６月15日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１号～議案第４８号（議案等に対する
総括質疑～委員会付託）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（42名）１番 清水敏男君 ２番 石井敏郎君３番 阿部廣君 ４番 斎藤健吉君５番 富岡幸広君 ６番 遠藤重政君７番 佐久間均君 ８番 安部泰男君９番 金成幹雄君 10番 鈴木博君11番 八代吉時君 12番 野地登久雄君13番 小松孝久君 14番 出沢政雄君15番 会田久君 16番 藁谷利男君17番 大平菊男君 18番 中村義達君19番 猪狩勝省君 20番 坂本長一郎君21番 渡辺藤一君 22番 宮川えみ子君23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君25番 諸橋義隆君 26番 坂本登君27番 中野次男君 28番 水野谷半君29番 佐藤芳博君 30番 樫村弘君31番 平間文正君 32番 政井博君33番 高橋明子君 34番 蒲生伸吾君35番 鈴木正平君 36番 大村哲也君37番 若松昭雄君 38番 永山哲朗君39番 馬目清通君 40番 白土和男君42番 円谷裕一君 43番 大平多太男君欠席議員（２名）41番 菅波庄助君 44番 矢吹康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 岩城光英君 助役 佐々木進君助役 山口忠宏君 収入役 渡邉淑夫君
教育委員長 鈴木東雄君 教育長 飯島護君
水道事業管理者 丹野尭君
代表監査委員 小野重喜君
農業委員会会長 加茂欣夫君
市長公室長 鈴木茂克君総務部長 田子庄也君 財政部長 関口勝君
市民環境部長 森勝義君
福祉厚生部長 坂本研二君
農林水産部長 鎌田和夫君
商工観光部長 及川睿知郎君土木部長 佐藤直文君
都市建設部長 池貝浩君下水道部長 西山茂君
国体事務局長 鈴木正和君消防長 星康夫君 教育部長 白土長運君水道局長 坂本正行君 参事（兼）総務課長 長瀬五郎君秘書課長 園部栄一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 渡辺軍司君 総務課長 林博之君
議事調査課長 滝賢一君
議事調査課主幹 国井次郎君 （兼）
課長補佐主任主査 下山田隆彦君 議事係長 松本功君
調査係長事務主任 山俊克君 主事 芳賀栄樹君主事 遠藤義道君 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（馬目清通君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△安部泰男君質問
○議長（馬目清通君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。８番安部泰男君｡
◆８番（安部泰男君） 〔登壇〕（拍手）８番
公明党いわき市議団の安部泰男です。ただいまより会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 １番目の質問は、
国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険は雇用者を対象とした健康保険に次いで被保険者が多く、国民の医療保険と社会保障に大きな役割を果たしてまいりましたが、近年、人口の高齢化に伴う医療費の増加によって、年々その事業の財政危機が深刻になってきました。国は
退職者医療制度や、
高額医療費共同事業、さらには
保険基盤安定制度の創設等の制度の見直しなどを通して、財政基盤の安定化に向けて改善を図ってきたところであります。本市においても、市内に医療技術を備えた医療機関が多いことや、高齢者の加入が多く受診率が高いこと、さらに１件当たりの医療費が高いなどの事情から事業運営は大変な環境にあります。そこで、１点目の質問は、平成４年度における加入者の年齢層別の実態数はどのようなものであったのか、お示しください。 また、本市は平成元年度から毎年所得割額及び資産割額の税率を引き下げて、被保険者の負担軽減を図っているものの、
賦課限度額については反対に引き上げ続けられており、今議会に
賦課限度額を46万円から50万円へ改める議案を提出されているところであります。こうした本市の加入者１人当たりの税額は県内10市の中で最高となっており、加入者の方は依然として高税感をぬぐい去られておりません。 もとより、
国民健康保険事業は市民の健康を保持・増進し、生活の安定を確保するために、
地域医療保険の中核となる本事業の充実・強化は欠くことのできないものであると認識しておりますが、応能応益の原則により、加入者間で均等に税を負担することが原則であるため、その負担額の一部分である滞納額の中身の実態について明らかにすることが非常に大切であると考えますので、２点目は、平成３年度から繰り越されたすべての税滞納者についてお伺いいたします。その世帯数と１世帯平均の滞納額、そしてその総額は幾らでしょうか。 ３点目は、平成３年度から繰り越された税滞納者の中で、
資格証明書交付世帯を除いた世帯数と、その滞納額は幾らでしょうか。 ２番目の質問は、
乳幼児医療費の３歳未満児への
通院費助成の拡充についてであります。 我が国政府は、
生活大国日本を掲げ、豊かでゆとりのある国民生活の確立を目指しておりますが、その達成には大きく分けて賃金、労働時間、住宅、社会資本、社会保障、環境、そして思いやりのある社会連帯の充実が不可欠であります。その中でも特に大事なものは、子供を産み、育てる世代への政策であります。 過日の厚生省発表の統計によると、昨年の出生数は 120万 8,977人で、前年より１万 4,268人減少し、史上最低だった平成２年をさらに１万 2,608人下回り、少子化社会が進行していることを裏づける結果が出ております。その主な理由としては、女性の社会進出、晩婚化や
シングル化傾向など、結婚観やライフスタイルの変化などがあり、これらの背景には養育費や教育費などの経済的負担、住宅事情、不十分な保育体制、出産による職場復帰への不安などによって、多くの家庭で安心して出産に踏み切れないでいるという現状があります。 一方、経済成長は、人口が決定的要因であることから見れば、出生率の低下は消費人口や労働人口が減ることを意味し、それが不況、低成長の背景となることから、今、子供を産み、育てる世帯に対する配分を高めないと、将来大変な事態を招くことが予想されます。子育てをめぐる問題はもはや親だけに責任を押しつけるだけでは済まされない状況にあり、健やかに安心して子供を産み、育てられる社会こそ日本全体、また本市にとっても生活大国の基本であり、この環境を整えることが次世代への私どもの責任であります。 本市は、今年度より
乳幼児医療助成事業として、これまで通院分についてゼロ歳児のみの助成を行ってまいりましたが、新たに１歳児への助成を拡大されました。しかし、乳幼児を抱えている御婦人、特に他市町村から転入されて来られた御婦人からは、早くも３歳未満児まで拡充してほしいとの声が寄せられておりますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ３番目の質問は、人に優しい
都市づくりについてであります。 日本の1992年末、対外純資産は 5,136億ドルと過去最高を記録し、日本は今、世界一の富裕国であります。先日、新聞の声の欄に、昨年２年ぶりにロサンゼルスから帰国したという東京の主婦の投書に、「日本に戻って実感したことは、日本は世界一のお金持ちと言われる割には、人々の生活の貧しさだ」とありました。この主婦の方によれば、「４人家族がロスで使う１カ月の生活費は東京の約半分、住んでいたアパートは 100平方メートル、共同のプールつき。車２台、子供は私立学校に通い、夕方には仕事を終えた主人と３日に一度はテニスを楽しみ、週末には家族で海に行ったり、広い公園でバーベキューをしたり、小旅行は２年で10回」等々、改めてアメリカと日本の文化の違いを痛感せざるを得ませんでした。 また、「お金があるにもかかわらず豊かさが感じられないのは、ゆったり散歩できる歩道や公園、老後に心配のない介護や福祉施設、広い住宅といった社会資本の整備がおくれているからである」という感想にうなずけるのも、近年、我々国民の意識が物質的な豊かさよりも心の豊かさや、ゆとりを求めるようになってきているからであります。 さて、本年度はいよいよ第４次いわき市
総合計画基本構想に基づく「人、まち、自然が輝く
交流ネットワーク都市」の形成に取り組む初年度でありますが、この構想が真に心の豊かさやゆとりを感じられるいわきらしいまちづくりとなることを願い、市民の一番身近な生活道路についてお伺いいたします。 １点目は、平成３年度にスタートしました第５次
交通安全施設等整備事業５カ年計画に基づいて、歩道・自転車道を整備されてきたところと伺っておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目は、第４次いわき市
総合計画基本構想の中の道路環境の整備のうち、歩道・自転車道の整備についてはどのような手法をもって具体化されようとしているのでしょうか｡ ４番目の質問は、応急手当の普及講習についてであります。 平成３年８月、厚生省は
救急救命士制度をスタートさせ、全国の自治体に昨年12月１日現在で 498人の
救急救命士が誕生し、本市においても平消防署の
遠山消防司令補がこの春いわき市初の
救急救命士資格を取得され、先月26日より今月24日までの約１カ月
間いわき市立総合磐城共立病院で救急医療の研修をした後、本格的な活動に移り、その活躍が待たれているところです。 厚生省が発表した我が国の
心肺停止患者の救命率は平均1.09％ですが、
救急救命士が誕生したことで、本市の救命率も間違いなく向上するものと予想されますが、この広域ないわき市を１人の
救急救命士がカバーするには当然限界があり、
救急救命士のさらなる増員が望まれるわけですが、
救急救命士養成課程の定員枠が少なく、理想とされる定員に達するまでにはまだまだ時間がかかるのが現状です。 また、それ以上に、救命率を飛躍的に向上させるには、救急車が到着するまでの空白の時間が勝負といわれています。救急車の現場到着は全国平均６分かかるとされ、本市平均は７分であります。
心肺停止患者に対し、心肺蘇生をいかに早く処置するかで、患者の
社会復帰率に明らかな差が出てきますが、最初の目撃者による我が国の
心肺蘇生法の実施率は極めて低いのが現状であり、市民への
心肺蘇生法の普及こそ、
救命率アップの最大の切り札であるといわれております。そこで、以下２点についてお尋ねします。 １点目は、本年度より
救急知識等普及講習推進事業として予算が計上されておりますが、これは具体的にどのように取り組まれていくのでしょうか。その内容を御説明いただきたいと思います。 ２点目は、本年３月４日に
財団法人救急振興財団の応急手当の
普及啓発活動の
あり方検討委員会の報告書を踏まえ、
自治省消防庁は応急手当の
普及啓発活動の推進に関する実施要綱を定めました。その要綱の中で、住民に３時間程度の講習を行った場合、修得者へ修了証を発行するとされているが、本市の
救急知識等普及講習会受講者へは、この修了証を発行するのでしょうか、お伺いいたします。 ５番目の質問は、高等教育についてであります。 現在、全国各地であわせて17の私立大学が地方自治体と民間の協力作業で開校準備を進めており、18歳人口が減少している今日、
地方大学設立ブームの到来とさえ言われ、注目されています。この背景には、東京一極集中批判に支えられた地方の時代への要請と、過疎化と地場産業の衰退の中で文化と情報の立ちおくれによる人材の流出を何とか防ごうとする地域活性化のための地域住民の熱意と願望のあらわれがあるといわれております。 本市においても、（仮称）
東日本国際大学の新設計画について、去る２月臨時市議会で当局が懸案課題の根本的解決が図られないなどの理由から、支援を断念するという結果となったものの、その後大学側は現在の
いわき短期大学を改組転換し、四年制の
東日本国際大学として文部省に設置認可を申請し、同省が去る５月14日
大学設置審議会へ諮問したことで、新たな段階に入っております。この認可がおりれば、市内に
いわき明星大学と
東日本国際大学の２校の四年制大学が整うことになるわけでありますが、さきの３月定例議会において示された基本的な見解を踏まえ、地域の活性化という観点から今後の新たな四年制大学の新設について、市長のお考えをお伺いいたします。 ６番目の質問は、
塩屋埼沖タンカー衝突事故による
重油流出事故の対策についてであります。 去る５月31日に起きた
石油タンカー泰光丸と貨物船第３健翔丸の衝突事故により、流出した重油は約 500キロリットルで、ドラム缶にして約 2,500本に上り、海上保安庁や
漁業関係者等の必死の回収作業にもかかわらず、流出した重油はさらに拡散し、小浜、永崎海岸等、市内３分の２に当たる各海水浴場や、アワビ、ウニの漁場を含む漁業に相当の被害が出るものと予想されています。 私
たち公明党市議団は、４日と６日に豊間、塩屋埼、江名、中之作、小名浜の海岸や漁港を視察し、関係者の方々から状況を聞いてまいりましたが、ほとんどの方が重油の回収作業で手がいっぱいで出漁を断念せざるを得ない状況にあり、この間の生活保障も全く予測ができない。また、ウニ、アワビ漁に影響が出たときの
補償問題解決までの生活等を心配する声が寄せられました。現在のところ、重油の除去作業が一段落したものの、浅海漁業や海水浴場への被害調査はこれからであり、漁民の方々及びその関係者の方々の心労はまだまだ続くものと思われます。 今回の
重油流出事故の被害拡大の問題点として、重油流出直後の
流出防止対策のおくれ、また県・市及び
関係機関等の横の連携の不備などが指摘されておりますが、これら問題点の改善はもちろんのこと、被災者の立場に立って、今後どのような対策を立てようとされているのか、お伺いいたします。 最後の質問は、第50回国体関連の諸問題についてであります。 平成７年開催の国体も残すところ２年余りとなってまいりました。これまで県を初め市当局が施設の整備と選手の
競技力強化事業に取り組まれ、着実にその成果が上がっておりますことは、国体を成功させる上でまことに喜ばしい限りであります。先月末には初の
リハーサル大会として、
全国実業団女子ソフトボール選手権大会も福島市において開催され、市民の心強い歓迎ムードの中で盛会裏に終了しており、いやが上にも本県での国体開催の機運が高まってまいりました。これから平成７年まで42競技、49の大会が県内各市町村で開催され、本市においても５競技の
リハーサル大会も予定されており、本番の平成７年の本大会を含め、これら大会をスムーズに運営するためには大変な努力と経済的投資が必要とされ、今後市民総参加の意識の高揚と競技運営の万全を図る上から、次の点を再確認させていただきます。 １点目は、５競技の競技役員等の確保については、どのように図るのかお伺いいたします。 ２点目は、市民への意識高揚を図るための対策として、市民運動の組織化を計画していると聞いていますが、その
スケジュールをお示しください。 ３点目は、リハーサルを含めた運営経費の
市負担概算額の積算はどのようになっているのかお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕８番安部議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
乳幼児医療費の３歳未満児に対する
通院費助成の拡充についてのおただしでありますが、本市における
乳幼児医療費助成事業につきましては、乳幼児が心身ともに健やかに育てられるよう、早期治療の促進と医療費の負担軽減を図ることを目的として、１歳未満児の
乳児医療費の入院費、通院費の助成については、昭和48年10月１日から。また、１歳を超え３歳未満の幼児については、入院費のみ昭和51年４月１日から実施しております。 さらに、本事業のより一層の充実を図るため、本年４月１日から２歳未満児の
通院医療費の助成について実施してまいりました。３歳未満児に対する
通院費助成の拡充につきましては、本年度実施した２歳未満児の
通院費助成状況の推移等を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、人に優しい
都市づくりについてのうち、歩道・自転車道の整備現状についてのおただしでありますが、これまでの道路づくりは主としてふえ続ける
車両交通需要に対処することを主眼としておりましたが、現在は歩行者の交通需要を満たし、身体に障害を持つ方や高齢者の皆様が安心して快適に生活し、さまざまな活動ができるような配慮が求められております。このことから、本市においても
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく安全な市民生活の確保を目指して、平成３年度を初年度とする第５次
交通安全施設等整備事業５カ年計画を策定いたしました。このうち、歩道・自転車道については延長16.3キロメートル、総事業費10億1,150 万円を
国庫補助事業と
市単独事業により整備する計画であります。平成３年度、平成４年度の２カ年間における整備実績につきましては、延長 3.9キロメートル、事業費２億 6,891万円であり、進捗率は延長で23.9％、
事業費ベースで26.6％となっております。 次に、歩道・
自転車道整備の手法についてのおただしでありますが、市街地における
交通事故を減少させるためには、自動車交通と歩行者及び
自転車通行者とを分離することが最も効果的であることから、本市における
交通安全施設の整備につきましては、現在まで国道、県道等を含めた歩道の
ネットワーク化に配慮しながら、主要な
公共施設等を連絡する幹線市道を重点に計画的に整備してまいりました。したがいまして、今後とも身体に障害を持つ方や、高齢者の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、歩道の切り下げや主要な交差点における
点字ブロックの設置等も含め、国庫補助金の導入による財源確保に努めるとともに、
市単独事業を積極的に行い、その整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、第50回
国民体育大会に関連し、市民運動の組織化の
スケジュールについてのおただしでありますが、１番清水議員にお答えしましたとおり、いわき市
実行委員会広報・
市民運動専門委員会において策定していただいたいわき市
市民運動推進計画に基づき、市民運動の組織として、市内13地区にふくしま国体いわき市
市民運動推進協議会の設置を計画しております。この組織は市民総参加による自主的な市民運動を通じ、国体の成功を目指すものであり、美しい、住みよい郷土をつくろうなど、３項目を運動の基本目標として市民運動の啓発と効果的な実践活動を推進するものであります。 なお、この組織化につきましては、市民の方々の御理解をいただきながら、関係機関、団体に御参加をいただき、本年８月ごろの設置を予定しております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承を願いたいと存じます。
○議長（馬目清通君）
鈴木市長公室長。
◎
市長公室長（鈴木茂克君） 〔登壇〕８番安部議員の御質問にお答えいたします。 高等教育についてのおただしでありますが、６番遠藤議員にお答えしましたとおり、四年制大学の新設については、学術研究や人材の養成などの直接的な目的達成のほかに、地域社会に多大な効果を及ぼすことが期待されるため、去る４月26日にいわき市
高等教育機関調査研究会を設置し、
いわき明星大学、
いわき短期大学、
福島工業高等専門学校等の既存の
高等教育機関の21世紀へ向けた対応について把握するほか、あわせて関係諸機関の動向や国・県、他都市の
高等教育機関に対する動向についても参考にしながら、おただしの点も含め、いわき市
高等教育機関のあり方の中で検討を進めてまいる考えであります。
○議長（馬目清通君）
関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕８番安部議員の質問にお答えいたします。 初めに、平成３年度から平成４年度へ繰り越された
国民健康保険税の滞納税額及び世帯数と、１世帯平均の滞納税額は幾らになっているかとのおただしでありますが、
滞納繰越額の内容につきましては、単年度のみのもの、数年度にわたり累積されているものが混在し、平成３年度から平成４年度へ繰り越された
滞納繰越総額は約20億 8,900万円となっております。また、世帯数につきましては、２万 2,439世帯で、１世帯平均の滞納額は約９万 3,000円となっております。 次に、
資格証明書交付世帯を除いた
滞納世帯数とその額についてのおただしでありますが、滞納世帯の中には、いわき市
国民健康保険税滞納者に対する措置の実施要領に該当する滞納者、すなわち税の負担能力がありながら、納税に協力的でない
資格証明書交付世帯が含まれておりますが、その世帯数を除いた
滞納世帯数は２万2,275 世帯であり、滞納額は約19億 7,400万円となっております。
○議長（馬目清通君）
坂本福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕８番安部議員の御質問にお答えいたします。
国民健康保険事業についてのうち、加入者の年齢別構成についてのおただしでありますが、
国民健康保険被保険者数は平成５年３月末日現在で、９万 9,546人となっており、年齢別ではゼロ歳から29歳までの加入者が２万 977人、30歳から49歳が１万 7,332人、50歳から69歳が３万 8,918人、70歳から89歳が２万 1,755人、90歳以上が 569人となっております。このうち、60代から70代の加入者は４万 2,987人で、全体の43％を占めており、本市の
国民健康保険事業の特徴として高年齢層の多いことを示しております。
○議長（馬目清通君）
鎌田農林水産部長。
◎
農林水産部長（鎌田和夫君） 〔登壇〕８番安部議員の御質問にお答えいたします。
重油流出事故の補償の結果が出るまでの漁業者への対策についてのおただしでありますが、６番遠藤議員、12番野地議員にお答えしましたとおり、被害の状況を含め、補償の時期及び操業の再開時期等が予測されにくい現状ではありますが、漁業者の生活経営の維持安定を図るための緊急措置として、県と協調融資を行う基本方針のもとに現在調整を進めておりますので、整い次第速やかに対応してまいります。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 鈴木
国体事務局長。
◎
国体事務局長（鈴木正和君） 〔登壇〕８番安部議員の御質問にお答えいたします。 初めに、国体関連の諸問題のうち、競技役員等の確保についてのおただしでありますが、審判員等競技役員の編成につきましては、県実行委員会が定めた競技役員等編成基準要項により編成することとしており、平成４年２月に行いました第２次編成では本市開催５競技の競技役員は 883名、競技補助員は 813名が必要となります。また、競技役員については、競技団体を中心にできる限り県内在住者をもって編成すべく県及び競技団体とともに審判講習会等を開催し、審判員等の確保を図ってきたところであります。 しかし、競技人口が少ない一部の種目については、競技役員の確保が容易でない状況もありますので、今後とも引き続き競技団体と連携を緊密にし、体育協会と関係団体の協力を得て、必要な役員の確保に努め、あわせて資質の向上を図り、競技運営に万全を期してまいりたいと考えております。なお、競技補助員につきましては、市内高校の運動部生徒で編成することとしております。 次に、
リハーサル大会を含めた運営経費の
市負担概算額についてのおただしでありますが、現在
リハーサル大会及び本大会に係る実施本部の設置や、競技式典、宿泊輸送、医事衛生、警備交通など各般にわたる運営内容につきまして、県及び競技団体並びに関係機関と協議しながら、鋭意準備を進めているところであります。したがいまして、現時点において運営経費面で未確定な要素が多く、また県の本大会に係る運営費補助要綱が示されていないため、市負担額を積算することは困難な状況にありますが、今年度末ごろまでには概算額を積算したいと考えております。
○議長（馬目清通君） 星消防長。
◎消防長（星康夫君） 〔登壇〕８番安部議員の御質問にお答えいたします。 まず、救急知識等普及講習会推進についてのおただしでございますが、救急事故が発生した場合、救急隊が事故現場に到着するまでの間、そこに居合わせた人が適切な応急手当を施すことが救命率の向上に極めて大切なことは、議員御指摘のとおりでございます。このため、市といたしましては市民の方々に応急手当の重要性を理解していただき、
心肺蘇生法、止血法など、救急に必要な知識を修得していただくための普及啓発を進めているところでございます。 具体的には、従来講習会は事業所等からの要請があった場合にのみ実施してまいりましたが、今年度からは現救急隊員に加え、元消防職員で救急隊員として活躍された３名の方々を救急指導員として委嘱し、事業所、防災関係団体、ボランティア団体、公民館及び町内会など、市民全体を対象として救急知識等普及講習会を実施しておりますが、今後もこれを積極的に推進し、救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、救急知識等普及講習受講者への修了証の発行についてでありますが、
自治省消防庁は応急手当の
普及啓発活動の推進に関する実施要綱を定め、本年10月１日から施行されることになりました。その主な内容は、救命率の向上に必要な傷病者の観察、
心肺蘇生法、止血法などであり、普通救急講習は３時間、また上級救急講習は８時間を受講しなければならないとされております。したがいまして、この講習を修了した方には、それぞれ普通救命講習修了、または上級救命修了証書を交付するものとされております。このことから、市が実施する救急知識等普及講習会を受講された方には、国の基準に基づき修了証を交付する考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△猪狩勝省君質問
○議長（馬目清通君） 19番猪狩勝省君。
◆19番（猪狩勝省君） 〔登壇〕（拍手）19番同志会の猪狩勝省であります。６月定例議会に当たりまして、同志会を代表し、市政一般について現況を踏まえながら質問させていただきます。 今、まさに政治不信の異常な高まりと、不況の長期化という暗雲の中にありまして、このたびの皇太子殿下と小和田雅子様の御婚儀が国民全体の祝福を受けながら行われましたことは、国民に明るい希望と未来への期待を与えたものと思い、心からお喜びを申し上げる次第であります。 さて、本６月定例議会はまことに重大な定例議会であります。その中で特に第４次総合計画、基本計画を具現化する上での初年度の年であります。市は基本計画を早急に取り組むべき施策と、長期的展望のもとに進めるべき施策に選別をしながら、なおかつ市民のニーズを把握し、計画的に着実に取り組んでいきたいとしており、いわき市民にとりましても大変喜ばしいことであります。しかしながら、いずれの施策を具現化するにいたしましても、常に財源的な問題はついて回るところであります。そこで、市の予算編成に大きく影響する国の予算の状況を見てみますと、平成４年度決算で税収不足と歳入欠陥が生じる可能性が明らかになり、それを土台に見積もった平成５年度税収の低迷につながるのは確実であるとの見方であります。 以上の厳しい諸状況を踏まえまして、向こう８年間の第４次市総合計画の具現化に取り組むわけでありますが、その取り組む決意とあわせて、日本経済の今後の見通しをどのように認識をされているのかお伺いをいたします。 質問の第２は、シビルミニマムの設定についてであります。 いわき市のまちづくりも本年の４月から「人、まち、自然が輝く
交流ネットワーク都市を目指して」と題しまして、第４次いわき市総合計画のもとに、具体的に行動を開始したところでありますが、私自身何回となく総合計画を読み返しましても、現況と課題、施策の方向までは理解できるわけでありますが、計画の内容のところにきますと、その計画の達成に至るまでの事業計画とこれに基づく事業の実施内容が抽象的であるためなのか、なかなか理解しにくいところがあるように思われます。 私は、地域住民が日ごろ大気汚染などの公害にどの程度迷惑をしているのか。地域の公園、上下水道、道路などの生活関連施設にどの程度満足をしているのか。家の周りの自然環境にどの程度満足をしているのか。これらのうちには個人的に解決することができなく、社会的に解決しなければならない、いわゆる地方自治体の責任で行うものは何かと、多数の住民の要望から最小限必要でなすべき目標、行政責任を明確にしながら、総合計画のような総論の部分ではなくて、各個別計画をもって市民に明らかにするシビルミニマムの設定が必要でないかと思うわけであります。 最小限必要で、なすべき目標であるシビルミニマム設定とはいえ、行政上の限界、財政上の制約があることは当然であると思います。行政上、シビルミニマムを設定することによっての利点といたしましては、諸施策水準達成率の目標になること。シビルミニマムと現在の水準を比較することによって、立ちおくれている部門が明確にされまして、みずから実施すべき施策の順位が客観的に決定されること。住民に対して何を行い、何を行わないかが明らかになり、思いつき行政がなくなること。住民の利害を客観的に調整することができることによって、住民の福祉行政への基準が明確になること。さらに、シビルミニマムと現実の行政水準との間の差が明らかになることから、諸施策を客観的に批判することができること。シビルミニマムが具体的、数量的に表示されることから、地域住民の相互理解と納得が得られること。国・県の行財政上の改正の要求が具体化される、つまり、シビルミニマムと国・県の行政水準の差異、財政措置の矛盾が明らかになり、改正の要求が具体化されることなどなどの利点がシビルミニマムを設定することによって挙げられるわけでありますが、シビルミニマムの設定を明確にすることについての当局の考え方をお伺いをいたします。 次に、第４次総合計画の中にある工業の振興の計画内容に工業構造の転換と高度化、中小企業の振興と経営基盤の強化、工業基盤の整備と産業廃棄物の適正処理の３つの項目があるわけでありますが、それぞれの事業計画と実施内容を含めたその計画の達成に至るまでの事業計画についてお示しを願いたいと思います。 質問の第３点は、新しい都市公園のあり方についてであります。 組織見直しによる新体制の中で「人、まち、自然が輝く
交流ネットワーク都市づくり」を計画の基本理念として、いわき市のまちづくりに向けて具体的に行動を開始したところであります。その第１の柱であります「人が輝く都市を目指して」の中での将来的方向性については、進展する長寿社会の中で、市民の活動する意欲は多様化する傾向を示しており、これらの需要にこたえた生涯学習や生涯スポーツの場の整備が今後の重要な課題であると位置づけ、なおかつこのような場を活用しながら、地域の文化を高め、そして地域づくりに取り組む人材を育てなければならないとしているところであります。 今、まさに我が国における高齢化時代に対応した新しい都市公園のあり方につきまして、建設省は昨年都市計画中央審議会に諮問をしまして、都市公園に備えることを定めた各種施設の設置基準見直しなどを中心に論議を進めました。昨年の12月９日に建設大臣に対し、経済社会の変化に対応した都市公園制度を初めとする都市の緑とオープンスペースの整備と管理の方策はいかにあるべきなのかの答申が提出をされたところであります。この審議会で主に検討対象となりましたのが、住民の日常生活に身近な児童公園、近隣公園、地区公園の３種類でありまして、今までにブランコ、滑り台、砂場の設定規定しかなかった児童公園には、碁や将棋ができる集会所、ゲートボール場などを備え、高齢者にも利用できるようにするなどの審議がなされ、現行法と実態が合わなくなったとの認識で一致したとのことであります。 私は市民生活を取り巻く近年の状況から、１つには、長寿社会の到来と高齢化社会の移行の中で、市民が健康運動や生涯学習、文化創作活動等を積極的に楽しむようになってきたこと。週休二日制の導入に伴い、自由時間が増大傾向にあることから、市民のライフスタイルも着実に変化していくものと思います。そこで、以下の２点についてお伺いをいたします。 第１点は、創造性豊かな人づくりを目指す中で、市は生涯学習推進体制の強化と学習施設の整備を計画の内容として挙げておりますが、その内容を進める中での市民生活を取り巻く近年の状況をどのようにとらえているのか、お示しを願いたいと思います。 第２点は、昭和31年に施行されました都市公園法が政令で対応可能として、36年ぶりに答申されたところでありますが、市は都市公園法の抜本的改定に当たり、市内の児童公園、近隣公園等を今後どのように変えていこうとしているのか、考え方をお伺いをいたします。 質問の第４点は、窓口業務時間延長についてであります。 全国的に週休二日制が普及し、当市役所においても完全週休二日制を導入してきているところであります。こうした状況の中で、市民の声として近ごろ聞かれるようになりましたのが、窓口での手続や証明書等の交付申請をするのに、今は平日に１日完全に休暇をとらないとそれら手続ができないとの声であります。平成２年の国勢調査によりますと、いわき市の総世帯数は10万 9,291世帯。そのうちの３万8,657 世帯に当たる 35.37％が共働き世帯になっており、この数字を見ましても、昔のように奥様がだんなさんのかわりに役所に行って、それらの手続をするということができにくくなってきているようであります。企業によっては、これらのために年に何日かの平日休暇を取り入れている企業もあると聞き及んでおります。市民とともに歩む行政を目指すいわき市。いわき市はまさに21世紀を見据えたまちづくりをするために、行財政機構改革を積極的に進めております。その進める中では、極力市民に対してサービスの低下につながらないように進めるとしております。私はその基本姿勢をもとに考えるならば、証明事務の多い市民課の窓口業務時間を延長しまして、市民の不便性を少しでも解消していただければと思うところであります。 ちなみに、他の自治体の中で窓口業務延長を導入しているところもあるようであります。当局の考え方をお伺いをいたします。 質問の第５点は、高齢者保健福祉計画についてであります。 今後急速に人口の高齢化が進み、2020年には国民の４人に１人が65歳以上である超高齢化社会が到来すると予測される中、ますます高齢者保健福祉問題は重要課題となり、自治体の責務も比重を増してきております。 いわき市においても、高齢者保健福祉計画の策定をしながらこれからの高齢者保健福祉行政の推進に当たっては、必要な高齢者保健福祉サービスを地域において提供できる体制の整備を速やかに図らなければならないとして、昨年に引き続き、今年度も高齢者保健福祉計画策定事業費といたしまして 788万円を予算化したものと理解するところであります。置かれている現況を見ますと、寝たきりや痴呆という介護を要する状態になりやすい後期高齢者、つまり75歳以上の割合を見れば５％程度。平成32年には12％強と、65歳以上の人口の伸びを上回って増加していくと予測をされております。 さらに、高齢者の子との同居率も核家族化の進展や、女性の社会進出等から、今後も家族の介護力の低下傾向は続くものと予測されるところであります。これら状況を踏まえて、以下３点についてお伺いをいたします。 第１点は、高齢者保健計画と高齢者福祉計画の一体的作成についてであります。 これからの高齢者保健福祉は、例えば寝たきりなどを見ても、福祉サービスだけ、あるいは保健サービスだけといった単一のサービスによって充足されるものではなくて、保健、医療、福祉の連携を十分に図っていく必要があると思いますが、計画を作成する段階で一体の計画として作成するために、当局はどのように進めようとしているのかお伺いをいたします。 第２点は、高齢者の意見やニーズを十分に把握することについてであります。 高齢者の保健福祉の問題は市民自身の問題であり、保健福祉計画の作成に関しては、高齢者のニーズをその基礎とすることはもとより、広く市民や関係者の意見を踏まえて作成することが必要であります。市としても、学識経験者等を入れながらの計画作成中ではありますが、高齢者の意見をどのように計画の中に反映をさせようとしているのか、お伺いをいたします。 第３点は、高齢者の福祉対策についてであります。 高齢者の保健福祉対策の中には、住宅、就労、生涯学習等の政策があり、かなり分野が広いわけでありますが、第４次総合計画の中にもある福祉のまちづくりの推進で、高齢者が地域の中で安心して日常生活ができるように在宅福祉の基本となる住宅の整備を促進するとなっておりますが、具体的な計画はどのようになっているのか、１戸当たりの規模も含めてお伺いをいたします。 質問の６点目は、雇用、労働政策について４点にわたりお伺いをいたします。 第１点は、ゆとり宣言決議を生かすことについてであります。 本市におきましても、平成２年６月議会においてゆとり宣言を決議したところであります。その後、昨年10月以降につきましては、公務部門における週休二日制は実施されてきたところでありますが、民間部門においては全体的に労働時間の短縮がおくれている現実にあります。ゆとり宣言の中にうたわれている完全週休二日制、週40時間労働の実現は労働者に人間らしい、ゆとりのある生活を確保しながら、その時間を利用して文化・スポーツ活動などを行い、精神、体力の面で活力を養うこと。また、家庭生活の充実と地域社会活動への参加も容易になってくるわけであります。 かかる観点から、ゆとり宣言決議を生かし、一層の推進を図るべきと思いますが、今後の進め方についてお伺いをいたします。 第２点は、障害者雇用で決定雇用率未達成の企業や公務職場に対し、法の厳格な実施を求めることについてであります。 障害者問題の基本は、障害の種類や軽重を問わず、できる限り自立した社会生活が行える条件を整備し、一般国民と同様に社会参加ができるようにすることであります。そのためには、雇用機会の確保が第一に必要になってくるわけであります。 我が国の障害者の雇用促進対策は、昭和35年に制定された身体障害者雇用促進法に基づいて行われ、昭和51年に同法が改正され、そのときに身体障害者雇用制度に基づく雇用の義務が努力義務から法的義務に強化をされまして、さらに昭和62年に同法が抜本的に改正されて、法律の対象が身体障害者から精神薄弱者を含む障害者全般に拡大してきたところであります。この法改正の経過と内容を見ましても、障害者の雇用機会の確保がいかに大事であるかであります。 この問題につきましては、本年の３月定例議会における福祉行政の質問の中で、「障害者の雇用率と高齢者と障害者の職業機会の確保」について質問されたところであり、当局からの「雇用に積極的に取り組んでいる市内の事業所に対し、優良事業所として表彰していることや、企業訪問なども行っている」との答弁があったところであります。 雇用状況の実態を見ますと、一般の民間企業で実雇用率が1.52％で、前年に比べ0.08％低下をしております。確かに、景気の低迷により厳しい雇用情勢にあることは、私自身も認識をするところでありますが、さらに雇用率を引き上げるための方策をお示し願います。 あわせて、一定の特殊法人の法定雇用率は 1.9％になっておりますが、本市の場合特殊法人の雇用率はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 第３点は、60歳定年制の実現と65歳までの継続雇用の推進についてであります。 中・高年齢者の雇用確保は、今日の雇用政策の最も重要な課題であります。急速な高齢化の進行とともに、高齢労働者が今後一層増大してくる中で、現実的には雇用の場が極めて限られているところであります。そのような中で、平成２年６月に改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、事業主に対し60歳定年制を基盤とした65歳までの継続雇用について努力義務化をされたところでありますが、市内事業所規模30人以上の中で、一般の有効求人倍率に比べて、中・高年齢者の有効求人倍率はどのようになっているのかお示し願います。 第４点は、第４次総合計画の中でシルバー人材センターの充実や、高齢者就職紹介事業の拡充などにより、高齢者の就労機会の確保に努めるとありますが、今までの実績とあわせて、シルバー人材センターの充実を具体的にどのように図ろうとしているのか、お伺いをいたします。 最後に、塩屋埼沖における船舶衝突に伴う
重油流出事故の今後の対応策について要望をいたします。 昨日の一般質問の中にも
重油流出事故に対する質問がありました。また、市長の政務報告の中にも漁業等に対する被害の補償問題、海水浴場の安全確保等の問題、被災者の立場に立って最善の措置を講じていくとのかたい決意の言葉があり、大変心強く思います。しかしながら、昭和50年４月に続いての今回の
重油流出事故であり、前回の事故の教訓が十分に生かされなかったのは残念であります。今後は、今回の事故を教訓としまして、緊急事態にも速やかに対処できる防災マニュアルをつくり、沖合での事故に対しても十分に対応できるように、各関係機関との
ネットワーク化を図っていただき、災害時の連携強化を含めることを要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕19番猪狩議員の御質問にお答えいたします。 初めに、財政面から見た第４次いわき市総合計画の実現に取り組む決意と、日本経済の見通しについてのおただしでありますが、本市を取り巻く社会経済環境は高速交通体系の整備、さらに高度情報化社会の進展等により、都市間における人・モノ・情報の交流がますます活発になっており、また国際化、高齢化等の時代潮流もさらに進展するものと予想されております。総合計画は将来都市像として、「人、まち、自然が輝く
交流ネットワーク都市」を掲げており、平成５年度を初年度としてスタートいたしましたが、今後これらの時代潮流の変化を的確に受けとめ、さらにこれらを最大限に活用して、人、モノ、情報が集まってくる広域的中心性のあるまちづくりに努め、住みやすく、活力にあふれた個性的で魅力的なまちの形成を図ることが肝要であると考えております。 そのためには、21世紀に向けたこの８年間が重要な期間であると認識しており、本市を取り巻く厳しい社会経済環境の中で、中・長期的視点に立って、税収等の自主財源の確保を初め、各種公共事業や創意と工夫にあふれた起債事業なども、総合的、戦略的に取り入れるとともに、これまでの行財政改革をより一層推進するなどして、本市の財政基盤の安定・強化に努め、さらに国・県等の御指導・御協力を得ながら、将来都市像実現に向けて全力を傾注する考えであります。 また、今後の日本経済の見通しについてでありますが、国としては昨年からの公共投資や住宅投資などの総合経済対策により、景気回復の動きが見られるとしております。今後、公共事業などによる景気の回復と相まって、景気を支える個人消費や設備投資の回復によって、内需を中心とするインフレなき安定成長経済へと移行するものと考えており、楽観はできないものの、税収など地方財政への好影響を期待しております。 次に、児童公園、近隣公園等を今後どのように変えていくのかとのおただしでありますが、都市公園制度は昭和31年に創設されたものでありますが、都市化の著しい進展と高齢化社会の到来、市民の余暇ニーズの多様化等、法施行時と現在では市民を取り巻く生活環境やライフスタイルなどが大きく変化しております。こうした社会情勢の変化に対応するため、市といたしましてはそれぞれの地域の要望や周辺環境に調和した公園の整備を進め、身近な市民の広場として快適な空間づくりを図るため、本年度から「みんないきいき公園リフレッシュ事業」をスタートさせました。本年度はこれらの整備方針をまとめ、一部公園等の改修及びスポーツ遊具施設の設置を計画しており、年次計画により整備を図ることとしております。 また、建設省においては現在新たな都市公園制度のあり方について検討がなされております。その主な内容は、オートキャンプ場や自然生態園などが補助対象施設として追加されるのを初め、災害時における応急対策に必要な施設の設置が可能となり、また児童公園におけるブランコ、滑り台等の遊具の設置義務を除外するなどの見直しがなされるように聞いております。この制度見直しは、今後都市公園法施行令の改正や、その運用に関する通達等により示される予定となっております。これを受けて市といたしましては、地域に密着した身近で個性のある公園づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者保健福祉計画についてのうち、保健計画と福祉計画の一体的作成についてのおただしでありますが、高齢者に対する保健福祉は個別の保健サービスや福祉サービスを単に展開するだけではなく、例えば保健婦活動や訪問看護サービス等、ホームヘルプ・サービスやデイ・サービスなど、それぞれの分野にまたがる複数のサービス等を適切に組み合わせることによって機能を発揮するものであり、保健・医療・福祉の十分な連携を図っていくことが不可欠であると認識しております。このため行政内部では計画策定委員会を設置し、計画の策定作業を行うとともに、知識経験者や関係団体の代表者から成る計画策定会議においても保健・医療・福祉関係者の緊密な連携を図ることによって、御指摘の一体性を計画の中に反映させていきたいと考えております。 次に、雇用・労働政策についてのうち、ゆとり宣言決議を生かした今後の進め方についてのおただしでありますが、労働時間の短縮を図ることは、労働者とその家族が生活の質的向上を図るための重要な課題となっており、また時代の趨勢でもあります。さらに企業にとりましても、労働力の確保や従業員の創造性の発揮、あるいは経営の活性化などを促進するため必要な条件となりつつあります。このようなことから、時間的ゆとりを確保することについては労使双方がその意義を十分理解し、労働時間短縮に係る諸施策の実施に当たっては積極的に参画する必要があると認識しております。 市といたしましても、いわき市雇用安定対策会議を初め、いわき地域雇用協議会、いわき労働基準協会などの組織や国・県など関係機関との連携を図りながら、労働時間短縮に係る啓発・広報活動などをより積極的に推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問については、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕19番猪狩議員の御質問にお答えをいたします。 生涯学習の推進や学習施設の整備に当たって、市民生活を取り巻く近年の状況をどのようにとらえているかとのおただしでありますが、近年労働時間の短縮による余暇時間の増大や高齢化、情報化社会の進行など、市民を取り巻く生活環境は大きく変化し、価値観の多様化、地域連帯感の希薄化など、市民意識の変化も認められております。このような新たな時代に対応しながら、長い人生を生き生きと生きるため、市民による生涯にわたっての学習活動がますます重要になってきております。平成２年に市民 2,000人を対象に実施しました生涯学習に関する市民意識調査によりますと、75.5％の市民が今後学習活動に参加したいとの意欲を示しており、中でも芸術文化・趣味に関する事業、スポーツに関する事業、健康管理に関する事業に強い関心を示しております。また、市立公民館の利用者数は平成元年において67万7,886 人であったものが、平成４年度においては96万 2,714人と42％の増加を示しており、市民の学習意欲はますます高まってきております。 教育委員会としましては、これらの意欲にこたえるため、生涯学習の場となる施設の整備を初め、市民の学習機会の充実を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君）
鈴木市長公室長。
◎
市長公室長（鈴木茂克君） 〔登壇〕19番猪狩議員の御質問にお答えいたします。 シビルミニマムの設定を明確にすることについてのおただしでありますが、今日の厳しい財政状況のもとで、財源の適正な確保を図りつつ、長期的な視点に立って施策の重要度や優先順位を考えながら、住民ニーズにこたえ、一定の行政水準を保っていくことは重要であります。そういった意味で、地方自治体の行政運営についてシビルミニマムの考え方を導入することは、行政目標の総合化を図り、優先順位を導く合理的な政策決定の１つの方法であると思います。 しかしながらシビルミニマムについては、第１に、住民ニーズが種々さまざまで目標設定が容易でないこと。第２に、行政の内容によってはサービスの質的な面が重要で、計量的な把握が困難なものがあること。第３に、行政全体の総合的な価値判断を伴うことなどがあるため、その設定においては数量的、客観的にとらえるという性格上、種々の制約や限界があることも議員御指摘のとおりであります。また、その行政水準も時代とともに推移する相対的なものであり、絶えず内容の検討を伴うものであります。 そのため市としましては、主に施設的サービスについては自治省が発表している類似団体別市町村指数表や、公共施設状況調などを参考に行政態様の類似している自治体の公共施設の水準を１つの目標として、比較検討しながら行政運営に当たっております。また、国の道路整備や下水道整備などの各種中・長期計画の目標指数なども参考にしながら、各部門ごとの行政運営に当たっております。 したがいまして、総合計画の推進に当たっては、時代的な背景、住民ニーズの変遷に柔軟に対応するため、３カ年単位の実施計画の見直し、いわゆるローリング・システムの中で各部門ごとの計画目標を総合的に参考にしながら行政運営に当たっておりますので、御理解願います。
○議長（馬目清通君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕19番猪狩議員の御質問にお答えいたします。 窓口業務時間延長についてのおただしでありますが、市民課の窓口業務につきましては、市民の生活圏の拡大、交通機関の発達等を背景として、模写電送装置及び電子計算組織を活用し、住民情報を合理的に管理・運営できる総合的な体制の確立を図り、いずれの支所、出張所においても手続を可能とし、市民に対するサービスの向上に努めてきたところであります。 さらには昼休み時間の窓口業務の開設や、市内全郵便局に戸籍の謄抄本、住民票等の申請書を備えつける制度の導入、また３、４月の繁忙期に転入・転出者に対し、日常生活に密着した電気、ガス、水道など関連企業の協力を得て臨時窓口を開設し、市民サービスの充実を図ってきたところであります。おただしの窓口業務時間の延長につきましては、市民のニーズ、さらには他市の実施状況等を調査しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君）
坂本福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕19番猪狩議員の御質問にお答えいたします。 初めに、高齢者保健福祉計画についてのうち、高齢者の意見の反映についてのおただしでありますが、本計画は高齢者の現状とニーズの把握を踏まえて策定すべきとの観点から、計画策定のための基礎資料を得る目的として、平成４年度において市内に居住する65歳以上の在宅高齢者全員に対する在宅高齢者保健福祉基礎調査及び10代から70代の市民 3,500人を対象とした市民意識調査を実施したものであります。 その内容としては、介護疲れ、長時間の介護による家事や近所づき合いの制約、高齢者自身の健康に対する不安や在宅を支援する保健福祉サービスの充実と、介護している家庭への経済的支援及び緊急通報システムの設置、高齢者向け住宅の充実などの要望が挙げられております。これらの調査結果とあわせて、高齢者関係団体の代表がメンバーとなっている計画策定会議において慎重に協議いただき、在宅保健福祉サービスの拡充と保健福祉施設の整備、さらにはサービスの担い手となるマンパワーの確保など、高齢者保健福祉計画の中にその意見を反映してまいりたいと考えております。 次に、雇用・労働政策についてのうち、高齢者就職紹介事業の実績とシルバー人材センターの充実についてのおただしでありますが、まず高齢者就職紹介事業については昭和49年に事業を開始して以来、高齢者の長い人生経験で培われた技能や経験を地域社会に生かせるよう、職業の紹介をする傍ら、高齢者に役立つ各種福祉情報の提供、生活相談を行ってまいりました。最近の実績については、経済の好不況の影響を大きく受けており、平成３年度の求人数は 401人、求職数は 219人あり、このうち 106人が就職しており、就職率は48.4％。平成４年度は求人数が 366人、求職数は 266人で、そのうち93人が就職し、就職率は35％となっており、前年度に比べ求人、求職、就職のいずれも減少している状況にあります。 次に、シルバー人材センターの充実についてでありますが、健康で働く意欲や能力を持った高齢者がますますふえる傾向にあり、臨時的、短期的な就労をあっせんするセンターの果たす役割は一層重要となってきております。このためシルバー人材センターの自主・自立・共働・共助の理念に沿って、魅力ある組織の確立、仕事の開拓と働ける会員の確保、就業率の向上、安全就業の徹底、福祉・家事援助サービス事業の推進などを重点事項として、センター機能の充実に努めることとしております。市といたしましても、高齢者に適した職種の開拓のための関係機関への働きかけや、公共事業の拡大等、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 及川
商工観光部長。
◎
商工観光部長（及川睿知郎君） 〔登壇〕19番猪狩議員の御質問にお答えいたします｡ 初めに、第４次総合計画の工業振興に関するおただしでありますが、第１の工業構造の転換と高度化につきましては、これまで本市の工業は臨海部に化学、非鉄金属などの基礎資源型工業を中心に発展してまいりましたが、近年になり常磐鹿島、好間中核など内陸型工業団地が整備されるに伴い、電機、機械、金属などの加工組立型の立地が促進され、産業構造も次第に転換されつつありますが、さらに高次化を図り、地域経済への波及効果をもたらすため、先端技術型や知識集約型産業の立地を促進し、工業構造の転換を図ることを目的としたものであります。 第２の中小企業の振興と経営基盤の強化につきましては、まず技術力の向上と人材の育成が必要であり、福島県ハイテクプラザいわき技術支援センターや、
いわき明星大学などとの連携を強化すること、また新技術の開発などを促進するため、産業間、異業種間の技術交流を促進すること。さらに経営基盤の強化を図るため、協業化、共同化の推進や融資制度の充実などを主な内容としております。 ３点目の工業基盤の整備と産業廃棄物の適正処理でありますが、本市には11カ所の工業団地がありますが、現在分譲可能な区画として好間工業団地に１区画を残すのみであり、今後の地域経済の活性化を図るためには新たな工業開発を早急に進めなければならない状況にあります。また、各種ニューメディアの導入など、情報基盤の強化も図る必要があること。さらに産業廃棄物の適正処理については、産業界における大きな課題となっていることから、再生利用、減量化、無害化などを促進するとともに、事業者や処理業者による最終処分場の設置などについても積極的な対応を図ることを主な内容としております。 次に、これらの計画を達成するまでの事業計画についてのおただしでありますが、当面の主な事業計画といたしましては、市内の中小企業を対象とし、平成７年度分譲を目標とする中部工業団地の造成、さらには北部地域振興の核となる（仮称）北部工業団地開発計画を重点施策として取り組んでおります。本年度はこの北部工業団地開発計画に関連して、その具現化を図るための基礎調査を実施しておりますが、調査項目の中で工業構造の高次化、異業種交流の手法、産業廃棄物の適正処理などについても調査・検討を行うことになっており、これらの調査結果をもとに今後の工業振興施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、民間企業の障害者の雇用率を引き上げるための方策と、特殊法人の雇用率についてのおただしでありますが、まず障害者の雇用率を引き上げるための方策としては、平、勿来公共職業安定所とともに、毎年９月の障害者雇用促進月間に障害者の雇用に積極的に取り組んでいる優良事業所を表彰するとともに、障害者雇用促進の街頭啓発パレードや企業訪問などの啓蒙・啓発事業を実施しておりますが、今後とも引き続き関係機関と連携を図りながら積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、特殊法人の障害者の雇用率についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律の定めにより、その雇用率は 1.9％となっております。この法に該当する特殊法人の出先機関あるいは施設として、本市内には地域振興整備公団常磐支部、日本道路公団いわき工事事務所、労働福祉事業団福島労災病院など８カ所ありますが、これらは本市以外の出先機関あるいは施設をも含めて本部において一括集約して労働省に報告しているため、個別の雇用率については算定されておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、中・高年齢者の有効求人倍率についてのおただしでありますが、平成４年度の市内30人以上の事業所における一般の有効求人倍率0.41に対し、中・高年齢者は0.08と低い状況にあります。このため、中・高年齢者の雇用促進については、優良事業所の表彰、企業訪問あるいは市の広報紙により事業主等、関係者に対する制度の周知徹底を図るなど種々の施策を行っておりますが、今後さらに公共職業安定所、いわき地域雇用協議会などとの連携を密にしながら、中・高年齢者の雇用確保に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 佐藤土木部長。
◎土木部長（佐藤直文君） 〔登壇〕19番猪狩議員の御質問にお答えいたします。 在宅福祉の基本となる住宅整備促進の具体的な計画についてのおただしでありますが、本市も今後増大すると考えられる高齢者単身・夫婦世帯が自立して安心かつ快適な生活を営むことができる住宅政策の整備等について、現在いわき市高齢者保健福祉計画を策定中であり、この中で公的なシルバーハウジング・プロジェクト制度等の導入についても検討されることとなっております。 本制度の導入については、高齢者の生活特性に配慮した緊急通報システム装置等の設置、ライフサポート・アドバイザー及び健常者であるボランティアの確保、医療・救急のシステム化及び近隣医療機関等との連携がとられる体制づくり、高齢者等の特性に対応した住宅の設備構造及び規模等の技術開発、若年世代との交流及び従来の交流関係の保持、そして建設に適切な用地の選定など、大きな課題があることから、これらの整備について国・県の十分な指導を受けるとともに、他市の動向を調査・研究し、さらに医療機関、ボランティア団体等の協議、また建替えマスタープランとの整合性を図りながら、これら計画に必要な諸条件に対し、検討を重ねてまいりたいと考えておりますで、御理解をいただきたいと存じます。以上であります。
○議長（馬目清通君） 19番猪狩勝省君。
◆19番（猪狩勝省君） 私の質問の第３点の中で、新しい都市公園のあり方についての質問をしたわけでありますが、その中で今後どのように都市公園法が変わった中で市としてはそれらについての対応を考えているのかという質問をしたわけですけれども、その中で地域に密着した個性あふれる公園づくりを進めたいとの答弁があったわけであります。そして、また市民を取り巻く近年の状況等についての答弁も教育長からあったわけですけれども、これらについては第４次総合計画をつくる中での状況等から見て、さらに生涯学習の施設に対する要望とか、またスポーツに対するそういった施設の要望等というものが、ますます大きくなってきているという現状は、その答弁の中で私自身も感じられたところであります。 そういった中で、実はやはり行政に対する恩恵というものは平等でなくてはならないということから考えましたときに、実は都市化されている部分につきましては、集会所、公民館、それらつくるにしてもなかなか適地が見つからないというところもあるわけであります。そういったこと等を考えましたときには、できるだけ児童公園とか近隣公園等の有効活用ということが、今回の都市公園法の改正によってそういったものが可能なのかどうかということも、やはり市民の関心のあるところだと私は思います。そういった中で、できるだけその中にそういった集会所等をつくれるような形の中で進めていってもらいたいということを要望したいと、このように思います。 質問ということで最初言ったわけですけれども、やはり要望という形に置きかえておきたいと思います。以上でございます。
○議長（馬目清通君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△金成幹雄君質問
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番金成幹雄君。
◆９番（金成幹雄君） 〔登壇〕（拍手）９番金成幹雄でございます。日本共産党いわき市議団を代表し、質問いたします。 大きな１番として、固定資産評価引き上げの問題であります。 現在、市内の零細な事業者、市民は昨年来の不況の影響を受けて、減収、失業などに苦しんでいます。そして、これらの市民の税の滞納ケースもふえてきています。もともと固定資産税、国保税などの担税能力を超えた税額が市民に重税感を与えていましたので、こうした不況時にはこの矛盾が一気に吹き出すことになるわけであります。そこへ、今回の固定資産税などの大幅増税につながる固定資産の再評価の追い打ちがかけられようとしております。 今、全国の自治体で94年度評価替えで、固定資産評価額を地価公示価格の７割に引き上げようとする作業が進められております。いわき市においてもこの作業が進められているわけですが、従来いわき市の固定資産税などをかける地価の評価額、すなわち課税標準額は公示価格の25％から30％の価格に算出されておりました。これが70％まで評価されますと、課税評価額が 2.3倍から 2.8倍に引き上げられます。今議会に提案されている議案第４号いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正については、公示価格の７割に評価替えをされることが大増税となるために、激変緩和の負担調整をするものであります。これは、当面の急増税を一部抑えることにはなっても、年々1.05あるいは1.20などの乗率をもって増税され、十数年後には税額そのものがいわき市においても 2.3倍から 2.8倍になることを示しているのではないでしょうか。 特に、この土地評価は固定資産税だけでなく、都市計画税、国保税の資産割、保育料、地代、公営住宅を含む家賃にもはね返ってくるものであり、国民、市民にとっての営業と暮らしに大きな負担となるものであって、極めて重大であります。地価の均衡・適正化を政府は強調しますが、生きていくために必要ななりわいの土地保有を前提とする固定資産税が、売却が前提の土地公示価格とは目的も性格も違い、低く抑えられて当然なことは、従来自治省も認めてきたところであります。 大企業や銀行の土地・建物も、その近くの住宅や零細業者も、同等一律に扱われてはたまったものではありません。この点、市の評価替えではどのように配慮されているのでしょうか。銀行やオフィスビルは高く、中小企業や一般商店は低く、庶民の住宅はさらに低く評価し、課税する収益還元方式への転換が今求められています。 200平米以下の宅地非課税も目指すべきであります。このように、来年度に向けた負担調整措置が講じられても、それは大増税に変わりなく、国民の反発を抑え、スムーズに通すためのやり方であると断言できるものであります。事の重大性から、次の７点について質問いたします。 １点目、平成６年度からの評価替えから、地価公示価格の７割程度にすることは、市民いじめの大増税になると思いますが、どのように認識しているでしょうか。地価の上がっているところは二重の増税になるわけです。 ２点目、全国的にもまた東北地方においても地価が軒並み落ち込んでいるといわれるが、いわき市においては前年に比べどのような傾向にあるでしょうか。 ３点目、いわき市の評価替えはどこの時点を基準にして行われるのでしょうか。 ４点目、負担調整期間は何年と見ているのでしょうか。 ５点目、いわき市において現行公示価格の25％であった土地が、今後の70％の評価替えによって 2.8倍となるが、緩和措置で増税率前年比プラス５％を上限とされたとして、実施４年後、７年後、そして13年後の税額はこの間全く地価変動がなかったとして、平成５年度と比べどのように推移すると試算されますか。 ６点目、どのように緩和措置がとられようとも、年を経るごとに限りなく 2.8倍の大増税に接近することが考えられますが、いかがでしょうか。 ７点目、地価評価替えの作業を中止し、大増税を前提とした条例改正案を撤回すべきであると思いますが。また、このことを政府に申し入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、大きな２番として
国民健康保険問題についてであります。 病気の治療が手おくれになり、死亡者まで出て大きな社会問題になったいわきの国保行政は、残念ながら解決の兆しすら見えてまいりません。特に、最近の国保税の傾向として、収入に占める比率が15％を超える世帯がふえ続けております。文字どおり生活を圧迫してきています。1984年医療行革が始まってから、国の国保への予算の削減が年を追うごとに厳しくなってきています。医師も医療機関も、患者もその家族も不安にさらされています。医療問題のあらわれ方は極めて個人的であり、人前では余り話せない性質を持っています。ですから、よほどのことがない限り、世論が沸騰することもありません。国保の改悪の焦点は社会保障の性質の抹消にあります。 1958年に国民皆保険となり、
国民健康保険法がつくられました。そして、その第１条では、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記されています。これは明らかに憲法25条を受けたものであり、25条１項でいう「国民の健康で文化的な生存権」をどういう形で保障しなければいけないかということを、２項でより具体的にして、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたっています。憲法学者の通説として、ここでいう国は地方自治体を含んだ意味の国であるといい、政府の説明によると、市町村が一番住民のことをよく知っている。だから、市町村が国保事業を実施するのは適当だとしています。 さて、いわき市の平成４年度の国保事業特別会計では、10億 2,500万円の累積剰余を持つに至っています。この不況下で、納税限度を超えつつある市民の生活事情に心を配って、あくまで住民の健康と暮らしを守る立場で、しかも憲法、
国民健康保険の精神に立脚し、地方自治体として他県からも人を寄せ得る魅力ある福祉都市いわきとして最大の努力を払う、そのことを願い、次の７点について質問いたします。 １点目、
国民健康保険について市長は、社会保障という明確な認識をお持ちでしょうか。 ２点目、４月１日現在の
国民健康保険証の未交付、すなわち留め置き世帯について1992年は何世帯でしょうか。1993年では何世帯ですか。また、そのうち事業者はそれぞれどのくらい含まれているでしょうか。1993年４月１日現在の留め置き世帯のうち、課税額36万円を超える者は何世帯か、そのうち事業者は何世帯でしょうか。 ３点目、社会保険、政府管掌健康保険の最高限度額は幾らですか。また、その最高限度額となる人の１カ月の給与は幾らになっていますか。同様に共済保険の場合はどうでしょうか。 ４点目、国保税の引き下げについて、その１として、今回の改定案では所得割0.5 ％、資産割２％を引き下げることになっていますが、これによって世帯当たり及び１人当たりの課税額は平成４年度より幾ら安くなるのでしょうか。 その２として、もっと大幅に引き下げるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ５点目、最高限度の引き上げを撤回すべきと思いますが、いかがですか。 ６点目、昨年より売り上げを大幅に減らした事業者の減免措置を緊急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ７点目、無保険の市民をなくすべきと思いますが、いかがですか。 次に、大きな３番として高齢者福祉計画についてであります。 この計画は寝たきりゼロを目指す問題提起を受けて、極端におくれた日本の在宅福祉を少しでも改善しようとする緊急の整備計画の性格を持っております。寝たきりの老人を抱える介護問題の深刻さ、市民の間にある在宅福祉充実への願いも反映されております。これまで家族の負担にゆだねられてきた在宅福祉が、法的に位置づけられることになりました。しかし、在宅介護の強化が、病院からの老人や長期療養者の締め出しの社会的受け皿になっては論外であります。在宅介護を公的介護として進めるためには、保健、医療、福祉の各分野の連携が極めて重要であり、そのために保健婦、看護婦などの身分と待遇の保障は欠かせません。1984年老人福祉開発センターが、全国 1,630の市町村について行った調査結果では、在宅介護に参加している人は自治体の正規職員の16.8％、社会福祉協議会の職員18％であり、残る65.2％の人は身分が不安定でした。寝たきりゼロを目指すこの計画ではマンパワーこそ決定的な意味を持つと考えます。 私は訪問看護について、次のようなさまざまな話を聞いております。その一部を話してみたいと思います。脳卒中で寝たきり老人、男性の場合ですが、たんがたまって苦しそうです。これに対して看護婦さんが、電気掃除機の排気を利用した吸引機をつくり、家族に大変喜ばれたとか。 また寝たきり老人、女性の場合です。家族が何とかして小まめに髪を洗ってやりたいということ。そばにありました子供の水遊びの浮き袋にビニールのふろしきを敷いて小さなおふろをつくって、寝たままでの洗髪ができたそうであります。 寝たきり中年の男性の場合で、便秘が続いて苦しそうです。奥さんと相談し、コンドームを指につけて、石けんを利用してウサギのようなふんを取り出しました。 大変なのは最初だけです。専門的な教育を受けている看護婦の介護に接し、家族の方々は例外なく、介護の意欲を発揮されるとのことであります。要は教育であります。看護婦不足は大きな社会問題になっていますが、我が国には医師以外、福祉先進国に劣らないライセンスを持ったスタッフがおります。子供たちに手がかからなくなったので、再び看護婦として働きたいという人でも、新型の医療機器が導入されている第一線の医療にはなじめなくなってきています。しかし、この人たちこそこの高齢者福祉計画へも参加し、指導的役割を担える方々です。質問いたします。 １点目、在宅福祉についてその１として、計画ではホームヘルパーの増員計画は平成11年 350名とされています。国の示した数には幅を持たせてありますが、この目標水準はどの水準をとったものか、お伺いいたします｡ その２として、在宅福祉においてはマンパワーが成否を決定するかなめと思いますが、市長の認識についてお伺いいたします。 その３として、平成11年まで 350名とするとしていますが、その身分はどうなりますか。市の職員として採用すべきと思いますが、いかがですか。 その４として、毎年何人ずつふやして、平成11年の目標を達成しようとしているのですか。 その５として、ショートステイは 169床、デイ・サービスは32カ所の目標とされておりますが、それぞれの年次計画はどうなるのでしょうか。デイ・サービスは既設のせいざん荘などの特別養護老人ホームにも設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目として、施設福祉について。 その１として、特別養護老人ホームは現在８施設、 580床であり、今後平成11年までに新設２カ所、増設３施設であり、増床分 190床であり、合計10施設と 770床となりますが、市の実態から見て目標が少ないのはなぜでしょうか。 その２として、市民の実態と市民の要求の実態に基づいて特別養護老人ホームの数をふやすために、国・県に全市を挙げて取り組む必要があると思いますが、いかがですか。 ３点目、養護老人ホーム徳風園の改築計画はどのようなものか。個室になりますか。また、デイ・サービス、介護支援センターの併設を考えていると聞きますが、どうでしょうか、お伺いいたします。 ４点目、健康診査の受診率についてであります。 平成４年度基本健康診査の受診率は市全体で26.2％であり、平成３年度でも25.6％であります。がんの死亡率で最も高い胃がん検診については、平成４年度受診率７％、平成３年度では 7.2％という大変低い水準にあります。しかし、その反面、三和、川前地区になりますと、基本診査で常に60％から70％、胃がん検診でも13％から15％と高い水準であり、その背景には市の宣伝とともに、地域の保健婦さんの活動があることが明らかになっています。お伺いいたします。 その１として、県内他市と比較して、受診率の低いのをどう見ているでしょうか。 その２として、受診率を引き上げる手だてをどのようにお考えになっていらっしゃいますか。 次に大きな４番として、教育問題についてであります。 いわき市の高校進学率は毎年県平均を下回っています。人生の中で最も多感な時期である15歳。合格できなかった生徒はいろいろに分かれます。すぐに予備校の手続をとる生徒、県立高校の再募集を受験する生徒、再募集がうまくいかなかった時点で浪人を覚悟する生徒。それもうまくなくなって、途方に暮れて職業安定所で就職の準備をする生徒など、実にさまざまであります。しかし、親と子の切なる願いは一様に「せめて高校ぐらいは」という言葉であります。 いわき市では1985年の 359人を頂点に、毎年 200人前後の中学浪人を出しています。中学浪人日本一、高校入試の地獄の苦しみから子供、親、教師たちを救い出そうと昨年、いわき市に普通科高校の新設を求めて取り組まれた高校新設の願いは、５万 5,000の署名に集約されました。そうした中で、単位制高校ではありますが、いわき市に光洋高校が新設されたわけであります。従来、県がいわきの入学定員を設定する基準は、中学浪人の部分を初めから除外し、進学率を見ておりましたので、平成３年度は89.7％でした。しかし、この春からは高校新設運動からの働きかけもあって、中学浪人も含めて見ることによって、92％の進学率を想定して入学定員を設定したため、市内高校進学の門はやや広まったわけであります。それにもかかわらず、ことしも 170人を超す中学浪人が新たに生まれました。受験生の総数が公立、私立を合わせた募集定員をオーバーしていることも明らかで、ここに普通科高校の新設が強く求められるのであります。質問いたします。 １点目、新聞各紙の報道ではいわき市の高校進学率はことしも県平均より低かったようですが、県平均並みに引き上げるための今後の施策をどのようにお考えでしょうか。 次に、業者テスト廃止後の進路指導についてであります。 文部省は、偏差値にとらわれ過ぎる中学校の進路指導を改善するとして、本年２月、中学校から業者テストを直ちに追放するとして通知を出しました。全国で即追放県が13県あり、その中に福島県も入っております。今までの進路指導は各中学校で何回か業者テストを行い、その結果を参考にしながらの生徒と保護者、担任とで何回か話し合いをして志望校を決定してきました。この方法がよいと言っているわけではないのですが、大学区制である今の入試制度ではやむを得ない方法だったわけであります。 ところが、業者テストを廃止し、偏差値に頼らない進路指導ということになれば、ことしの中学３年生はどうやって志望校を決定していくのでしょうか。保護者から、「うちの子供は〇〇高校を希望しているのですが、大丈夫でしょうか」と言われたときに、何も頼る資料がなければ、適切なアドバイスができなくなり、困難が生じてくることは目に見えています。今よりもっと浪人生がふえるかもしれません。学校を頼りにできなくなれば、保護者は学習塾に頼り、塾同士で連携した共通テストなどが実施されるようになれば、まさに公教育の破綻です。保護者の経済的負担も増大する一方です。ここで、２点目の質問をいたします。 その１として、偏差値による輪切り選別を廃止するためには、入試の改善策が示されなければならないと思いますが、同テスト廃止後の改善策はいつまで策定するのでしょうか。 関連してもう１つ伺います。今、いわきの高校生の中には、自分の希望で入った高校ではないという劣等感や、通学時間がかかり過ぎて、やりたいけど部活動をあきらめたという生徒や、目的を失って中途退学をしていく生徒など、さまざまな問題が渦巻いています。また一方では、学力向上ステップアッププランなどと見られるように、いわき市で４つの特定高校に大学進学向上のため、１校当たり年 300万円の予算が割り当てられるなど、高校間格差はますます拡大してきています。こういう問題を解決していく上からも、現在の大学区制を改めるべきときと考えますが、質問いたします。 その２として、偏差値による輪切り選別を本当にやめさせるなら、地元の高校へ進学させられるような手だてを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 最後に大きな５番として、新八茎鉱山株式会社の産業廃棄物処理施設計画についてお尋ねいたします。 この計画は四倉町玉山菖蒲平地区に約 220万立方メートルの建築廃材などを43年間にわたって埋立処分をするという計画であります。これは栗木作浄水場の戸田ポンプ場及び薬王寺簡易水道の水源地ともなっており、地域関係住民は上水道と農業用水の汚染、地域環境の汚染・破壊につながるものとして反対し、市及び県に対しての反対の陳情を行ってきた経過があります。 市長は去る２月10日、仁井田川の水を守る会が行った反対の陳情に対し、３月10日回答をしておりますが、その中で周辺環境への影響の有無、地元住民などとの調整状況について慎重に検討した中で、地区住民や農業者に不安を与えないよう対処するとともに、市として意見書を付し、あわせて業者に対しては地区住民の同意を得るよう指導することなどを内容とした意見書を県平保健所長に回答したと述べています。 去る３月22日には、仁井田川の水を守る会など、地元代表と新八茎鉱山との話し合いが行われましたが、現在ある処分場を設置する際の地元住民との「期間は５年だけ」「市内建築廃材だけ」という約束が破られ、期間が２年半延長され、水銀、鉛、カドミウムなど有害な重金属を含む常磐火力発電所の石炭燃焼によって発生するフライアッシュが坑道に捨てられていることなどが問題とされたようです。また、今回の計画に関して、地域住民の合意があったかのような会社側の宣伝も、住民の不信を大きくしています。加えて、大谷総業問題や、パシフィックスターゴルフ場の計画地も、仁井田川の水源地と重なっていることなどから、この地域の水質、土壌の汚染が大変心配されている状況にあります。そこで、以下５点お尋ねいたします。 １点目、計画の進捗状況はどうなっているでしょうか。 ２点目、水道水質保全の上から、この計画をどう見ていますか。 ３点目、地域住民、関係住民の合意の状況をどのようにとらえているでしょうか。 ４点目、フライアッシュの坑道埋め立てを中止させるべきと思いますが、いかがですか。 ５点目、新設計画に対して今後どのように対処していくお考えかお伺いいたします。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕９番金成議員の御質問にお答えいたします。 初めに、固定資産評価引き上げ問題についてのうち、私の認識についてのおただしでありますが、16番遠藤議員にお答えいたしましたとおり、固定資産税の土地の評価については、土地基本法第16条、総合土地政策推進要綱等の趣旨を踏まえ、平成６年度の評価替えにおいて、地価公示価格の７割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図ることとしております。平成６年度の評価替えは、基本的に評価の均衡化、適正化を図ろうとするものであることから、それに伴う納税者の方々の税負担については、急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずるべきであるという、平成５年度税制改正に関する答申を尊重するものであります。 次に、地価公示価格についてのおただしでありますが、地価公示は標準地を選定し、毎年１月１日付をもって、その正常な価格を公示することによって一般の土地取引価格に指標を与えるとともに、公共事業用地の適正な補償額の算定の基準となり、もって適正な価格の形成に資することを目的とするものであります。 平成５年の地価公示によりますと、平成５年１月１日における地価の対前年変動率は全国平均で住宅地はマイナス 8.7％、商業地はマイナス11.4％となっております。また、東北地方においては、住宅地がマイナス 0.3％、商業地がマイナス 2.5％となっており、本市につきましては、住宅地がプラス 1.9％、商業地がマイナス0.4 ％となっております。 次に、
国民健康保険問題のうち、私の認識についてのおただしでありますが、
国民健康保険制度は農山漁村の住民や都市の商工業自営業者の医療保険制度として、昭和13年に創設されたものであります。その後、幾多の変遷を経て、昭和33年12月に新しい
国民健康保険法が制定され、昭和36年４月には国民皆保険体制が実現し、さらに老人保健や
退職者医療制度の創設が図られてまいりました。この制度は、我が国の社会保障の中核をなす医療保険制度として、その構造上高齢者や低所得者層を含む重要な位置を占めている制度であると認識しております。 次に、健康診査受診率を引き上げる方法についてのおただしでありますが、市といたしましては市民の健康を守るため、各種成人病検診を30歳以上の人を対象に、受診の利便性を考慮し、検診車による集団検診と、医療機関での施設検診の２つの方法による検診を行っております。疾病の予防、早期発見等、検診の重要性を市民に知っていただくために、年度の初めに保健事業実施日程表を全世帯へ配布し、さらには各検診実施日の約１カ月前には広報いわきと全戸配布のお知らせ版により、市民に受診してもらうよう周知、啓発に努めております。しかし、本市の過去３年間の傾向を見ますと、受診率は総体的に向上していないことから、健康教育、健康相談の実施とその内容の充実に努める一方、新たに大腸がん検診を導入し、検診と健康に対する市民の意識の高揚を図りました。 今後、具体的には来月から開始いたします（仮称）いわきテレホンガイドや、健康手帳の有効活用法の検討などで、市民みずからの健康づくりの啓発、普及と情報の提供に努めていきたいと考えております。 さらには、保健所や医師会など関係機関、団体との連携をとりながら、受診率の向上に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。 私からは以上でありますが、その他の質問については教育長、
水道事業管理者以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ただいまの答弁中、16番遠藤議員と申し上げましたが、６番と訂正させていただきます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕９番金成議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、いわき市の高校進学率の引き上げについてのおただしでありますが、今年度の高校進学率については県教育委員会で精査中と聞いておりますが、いわき市の進学率については、いわき光洋高校が新設されたことに伴い、昨年度より上昇するものと推測しております。今後とも、中学校においては学校選択の指導から生き方の指導への転換を含め、生徒の能力、適性、興味・関心や生徒の多様な希望に応じた進路指導が一層適切に行われるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、業者テスト廃止後の入試の改善策及び策定時期についてのおただしでありますが、平成５年２月文部省より都道府県教育委員会に対し、高等学校の入学者選抜のあり方を改善するよう通知がなされたところであります。県教育委員会では、現在、高等学校入学者選抜事務調整会議等において、選抜のあり方等について検討中であると聞いておりますが、市教育委員会といたしましてもその改善策に期待しているところであります。 次に、地元の高校への進学についてのおただしでありますが、県では高等学校における新しい学科の設置や単位制高等学校を発足させるなど、特色ある高等学校教育を推進しており、また一方、生徒の希望が多様化する中にあって、いわき市では生徒が能力、適性、興味・関心等によって志望校を選択することができるようになっております。今後とも、生徒の志望を重視した高校選択ができるよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 丹野
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（丹野尭君） 〔登壇〕９番金成議員の新八茎鉱山株式会社の産廃処理計画についての御質問のうち、水道水質保全の上からこの計画をどう見ているかとのおただしにお答えをいたします。 計画されている産廃物最終処分場は水道水源保護条例に定める水道水源保護地域内に予定されており、建設する場合はこの条例の適用を受けることになります。御承知のとおり、本条例は平成４年４月に制定し、排水基準を定め、同年11月に施行したところであります。この排水基準値は市民の健康に対する安全性を十分に確保することを基本として、農薬やシアン、カドミウムなどの有害物質を、厚生省で定めている飲料水の基準である水道水の水質基準と同じレベルに設定しております。 したがいまして、この事業場から排出される排出水の水質については、厳重に審査を行い、排出基準を守るよう指導し、水道水源地域内の水質保全に努めてまいる考えであります。以上であります。
○議長（馬目清通君）
関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕９番金成議員の御質問にお答えいたします。 初めに、いわき市の評価替えはどの時点を基準として行われるのかとのおただしでありますが、６番遠藤議員にお答えしたとおり、固定資産税の評価の基準日は評価替えの年の前々年、いわゆる平成４年７月１日が価格調査基準日であります。 次に、負担調整期間、地価の推移及び緩和措置についてのおただしでありますが、評価替えにおける負担調整措置につきましては、評価上昇割合がかなり高くなる宅地も見込まれるため、よりなだらかな税負担となるよう、従来の負担調整措置による税負担の状況等を総合的に勘案し、従来３年から５年の負担調整期間であったものを、12年程度の負担調整期間を念頭に置いた措置を講じることとしたものであります。 また、地価の推移については、今回の負担調整措置の規定は平成６年度から平成８年度までの３年間のものであり、今後12年間の負担調整措置が今回の改正で定まるものでなく、平成９年度以降については、平成９年度の評価替えにおける地価の動向や評価替え時による評価上昇割合などを勘案しながら、改めてその時点において検討されることになるものであります。 さらに、緩和措置については、６番遠藤議員にお答えしたとおり、土地の評価の上昇が急激な税負担とならないよう、例えば住宅用地に係る特例措置の拡充については、小規模住宅用地は価格の４分の１から６分の１に、評価の上昇割合の高い宅地に係る暫定的な課税標準の特例措置の新たな導入として、上昇率が 1.8倍を超え、４倍以下のものは価格の４分の３、さらによりなだらかな負担調整措置の導入、また都市計画税については、住宅用地に係る課税標準の特例措置の新たな導入として、小規模住宅用地は価格の３分の１など、総合的かつ適切な緩和措置をとり、全体として税負担の増加を極力抑制するものであります。 次に、条例撤回を政府に申し入れるべきではないかとのおただしでありますが、固定資産の評価は地方税法第 409条の規定により、３年ごとに土地及び家屋について評価替えをしなければならないと定められており、その評価替えは地方税法第388 条の規定により、自治大臣の示す固定資産評価基準に基づき行うこととなっております。今回、固定資産評価基準の取り扱いについての一部改正が行われ、現在その作業を進めているところであります。 今議会に提出した条例改正案は、平成５年３月31日の地方税法の改正を受けて、平成６年度の評価替えにより急激な負担増とならないよう、税負担の緩和措置を内容とする条例改正を行うものでありますので、御理解いただきたいと思います。 次に、昨年より収益を大幅に減らした零細業者の減免措置を緊急に行うべきではないかとのおただしでありますが、
国民健康保険税の減免は災害等により生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認める者など、客観的に見て担税力が著しく喪失している者に対して行うことのできる措置であり、減免を行うに当たっては、個々の具体的事実に基づいて判断するものでありますので、収益が大幅に下回ったからといって、一律に減免することはできないものであります。 いずれにいたしましても、減免の適用に当たりましては税負担の公平の観点から、慎重に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕９番金成議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、新八茎鉱山株式会社の産業廃棄物処理施設計画についてのうち、計画の進捗状況についてのおただしでありますが、産業廃棄物処理施設の設置につきましては、福島県産業廃棄物処理指導要綱に基づき、本市の意見が求められたことから、庁内連絡会議を開催し、土地利用計画との整合性、周辺環境への影響の有無、地元住民との調整状況、関係法令との整合性について慎重に検討を行い、平成４年６月30日に県に対して回答しております。これを受けて、県は関係機関との総合調整を行い、現在、事業者に対して指導を行っているとのことであります。 次に、地域住民、関係住民の合意状況は現在どの程度進んでいるかとのおただしでありますが、地域住民、関係住民の同意は必要不可欠との判断から、前段で申し上げました意見書の中で、説明会などを開催し、地域住民などの同意を得るように県に回答したところであります。現在、当社は県の指導によりまして、関係地域の住民に対し説明会を開催していると聞き及んでおります。 次に、フライアッシュによる坑道埋め立てを中止させるべきとのおただしでありますが、当産業廃棄物処理施設は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、昭和60年８月７日付で県が届け出を受理した施設であります。また、法律に定められた技術上の基準を充足していると考えられること。さらには、県が定期的な立入調査を実施していることから、環境への影響については十分配慮されているものと考えております。 次に、新設計画に対して今後どのように対処していくのかとのおただしでありますが、さきに計画の進捗状況で申し上げましたとおり、本市の意見は既に県に対して回答しております。今後は県がすべての指導を行うことになっております。以上でございます。
○議長（馬目清通君）
坂本福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕９番金成議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
国民健康保険問題についてのうち、
国民健康保険証の交付等についてのおただしでありますが、被保険者証の窓口留め置き措置については、６番遠藤議員にお答えしたとおり、あくまでも被保険者間の負担の公平と、国保税収の確保を図るものであります。更新期日である４月１日の留め置き件数は、平成４年度が1,963 世帯、平成５年度が 2,485世帯で、そのうち事業者数及び割合は平成４年度が 362世帯の18.5％、平成５年度が 445件の17.9％を占めております。また、未交付世帯のうち、課税額36万円を超える世帯についてのおただしでありますが、平成５年４月１日現在で 138世帯、そのうち事業者は92世帯となっております。 次に、社会保険等との比較についてのおただしでありますが、保険料の限度額につきましては、平成５年度では政府管掌健康保険が48万 2,000円、市町村職員共済が44万 2,000円であります。限度額となる１カ月当たりの収入額での比較では、政府管掌健康保険が98万円となっており、
国民健康保険については給与収入でなおかつ被保険者本人のみの計算をした場合、月額61万 2,000円となります。市町村職員共済については、期末手当等のボーナスが保険料負担除外となり、積算基礎が異なることから、比較は困難であります。 次に、国保税の引き下げに伴う課税額についてのおただしでありますが、１世帯当たりの課税額につきましては、平成４年度は15万 5,990円、平成５年度は15万1,346 円で、 4,644円の減税額となります。また、１人当たりの課税額につきましては、平成４年度７万 4,921円、平成５年度は７万 2,691円で、 2,230円の減税額となる見込みであります。 次に、国保税を大幅に引き下げるべきとのおただしでありますが、平成５年度における
国民健康保険税につきましては、６番遠藤議員にお答えしたとおり、平成４年度の決算状況及び今後の国保財政の見通し、さらには県内各市の税率の状況等を勘案した結果、今議会に提出しております改正案どおり税率を引き下げることとしたものであります。おただしの大幅引き下げにつきましては、医療費が他市に比べ相当程度高いことなど、本市の持つ特殊性とあわせ、今後の国保財政は必ずしも楽観できない状況にあることから、困難な状況にあります。 次に、最高限度額についてのおただしでありますが、課税限度額については６番遠藤議員にお答えしましたとおり、他の医療保険における保険料の最高額、
国民健康保険医療費の増加、所得の増加等を考慮して定められておりますので、限度額を改正しないことによって、年々被保険者の所得の増加等に伴い、課税限度世帯が増加し、課税限度額を超えた分の保険税額が免除される一方、その分低・中所得者の負担の増加につながることから、被保険者間の負担の均衡を調整するため、地方税法の改正に伴い、課税限度額の改正をしようとするものであります。 次に、無保険の市民をなくすことについてのおただしでありますが、無保険となっている状態は、就職を予定していて空白となっている場合、市外からの転入者で国保加入の手続をしていない場合、社会保険を離脱し、国保に加入していない場合などが挙げられます。いずれにしても、国民皆保険制度上、これらの人たちを長期間未加入状態にしておくべきではなく、市としても窓口での国保加入の指導や、広報などによる制度の周知を図り、未加入者の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、在宅福祉についてのうち、ホームヘルパーについてのおただしでありますが、本市ではホームヘルプサービスを在宅福祉対策の主要な柱と位置づけ、平成２年度及び３年度に合わせて37人のホームヘルパーを増員し、さらに本年度は需要増加の著しい入浴介護業務について、ヘルパー６人の増員及び入浴車２台の増車を行うとともに、今後の需要の増加と多様化に対応するため、新たに登録ヘルパー制度の導入を図ることとしたものであります。 まず、ホームヘルプサービスの目標水準については、昨年国が示したガイドラインでは寝たきり及び痴呆の状態にある要介護老人は週３回から６回、虚弱老人は週１回または２回となっております。本市においては、昨年度実施した在宅高齢者保健福祉基礎調査及び高齢社会に関する市民意識調査の結果を踏まえ、寝たきり等の要介護老人が必要とする場合は、デイ・サービス、ショートステイ及び訪問看護事業等とあわせて、毎日何らかの在宅保健福祉サービスが提供できる体制を整備することとし、県が設定した目標水準と整合を図りながら、寝たきり老人は週３回、痴呆性老人は週４回、虚弱老人については週１回のサービス水準としたものであります。 次に、マンパワーに対する認識の問題についてのおただしでありますが、サービスを提供するホームヘルパーは、在宅サービスを支える担い手として、量的拡充と相まって、質的向上も重要な課題であると認識しております。今後は、マンパワーの確保のための養成研修を実施するとともに、ヘルパーの研修機会の拡充を図り、ホームヘルプサービスの質的向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、ホームヘルパーの身分についてでありますが、現在ヘルパーは市及び社会福祉協議会の職員としてそれぞれ採用されており、今後とも市の行財政改善委員会の決定を踏まえながら、本市に適した雇用、サービス形態を検討していく考えであります。 次に、ホームヘルパー、ショートステイ、デイ・サービスの目標年次計画についてのおただしでありますが、これら在宅福祉サービスの整備目標量は平成11年度における寝たきり、痴呆性、虚弱のそれぞれの援護を必要とする老人数に対し、前段お答えしたようなサービスの目標水準とその必要度合いを乗じて算出したものであります。現在ホームヘルパーは常勤71人、ショートステイ専用床63床、デイ・サービスセンター６カ所の体制により事業を実施しておりますが、今後はホームヘルパーが 279人の増員、またショートステイ専用床は 106床を、デイ・サービスセンターは26カ所を整備していく考えであります。 本計画においては、サービスを必要とする高齢者に対して、総合的かつ一体的に在宅保健福祉サービスが提供できる体制への整備を図ることとし、今後の整備についてはマンパワーの確保、せいざん荘を含む施設の増改築の時期及び財政需要等を見きわめながら、年次計画により実施していきたいと考えております。 次に、施設福祉についてのおただしのうち、まず特別養護老人ホームの整備目標量についてでありますが、本計画は保健と福祉の一体的計画であり、施設保健福祉サービスの目標量は老人福祉法に基づく特別養護老人ホーム等、及び老人保健法に基づく老人保健施設等を適切に組み合わせ、相互に補完することによって、施設福祉サービスの充実を図るために設定されたものであります。そのような観点から、平成12年の寝たきり老人の施設入所者の推計値をもとに、特別養護老人ホームにあっては 770床、老人保健施設にあっては 887床を目標量としたものであります。 次に、特別養護老人ホーム増設への取り組みにつきましては、当面目標水準を達成することを主眼として施設整備を図り、平成７年実施の国勢調査の結果等を踏まえ、平成８年度に中間的な見直しを行うこととしていますので、必要が生じた場合には、国・県に対し要望してまいりたいと考えております。 次に、徳風園の改築についてのおただしでありますが、養護老人ホーム徳風園は建築後20年を経過し、施設の老朽化が進み、また居室の多くが４人部屋であることから、入所者の快適な生活環境を確保するため、改築する必要があるものと考えております。改築に当たっては、在宅福祉サービスの拠点としての機能等をあわせ持つ、地域に開かれた施設づくりを目指し、本年度において基本構想策定のための調査を予定しているところであります。 次に、健康診査の受診率についてのおただしでありますが、現在いわき市では老人保健法に基づく医療等以外の保健事業として、基本健康診査、肺がん検診、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診の各検診を実施し、本年度から大腸がん検診を新たに加えて、検診事業の拡充を図ってきております。いわき市の平成４年度の検診受診率につきましては、基本健康診査が26.2％、肺がん検診27.3％、胃がん検診７％、子宮がん検診11.6％、乳がん検診11.9％となっており、県内主要都市である福島、郡山、会津若松市の中での順位を見ると、基本健康診査が１位、肺がん検診及び乳がん検診が２位、子宮がん検診が３位、胃がん検診が４位という状況にあります。当市の昭和63年度から平成４年度までの年度別推移を見ますと、基本健康診査や胃がん、子宮がんの各検診率は増加の傾向にありますが、肺がん検診につきましては、減少している状況にあります。 平成４年度の基本健康診査における受診者２万 5,795人を年代別で見ると、男女とも50歳代から60歳代が１万 5,030人で58％と最も高く、同様に30歳代から40歳代が 6,446人、25％であり、70歳以上は 4,319人、16.7％が示すように、若年層と高齢者の受診者が減少の傾向にあります。さらに、山間部と都市部との平均受診率の比較を見ると、山間部49.3％、都市部は24.1％と、どうしても都市部が低率となっており、これらが受診率の停滞の主な要因と考えております。
○議長（馬目清通君） ９番。
◆９番（金成幹雄君） 再質問を行いたいと思います。 国保税についてです。先ほどの答弁では、日本で一番、国保に次いで大きい社会保険、政府管掌健康保険の最高限度がいる人の給与が月98万円の月給取りであるということ。しかし、国保では最高限度額になる人の月額は61万 2,000円の収入だということが明らかになりました。 ところで、いわき市に住む人は社会保険だろうと国保だろうと、受ける医療行為水準は同じだと思います。よく答弁の中で、他の保険との整合性とかいろいろ聞きますけれども、受ける医療の水準は同じであります。また、36万を超す加入者の滞納者のうち、事業者が多いのを見ても、最高限度の引き上げは問題があると思います。46万から50万、今まではたしか２万円刻みで上がってきたと思います。46万から50万の引き上げは問題があろうと思います。再度考えを聞きたいと思います。以上です。
○議長（馬目清通君）
坂本福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） ただいまの金成議員の再質問で、社会保険の中での最高限度額についての比較についてのおただしでありますけれども、この医療水準は同じというようなお話もございましたけれども、やはり課税限度額につきましては、国保の限度額を定める場合、あるいは改定する場合に、社会保険あるいは社会保険の中の政府管掌保険、あるいはその他の社会保険のやはり兼ね合いというものは当然ございまして、例えば今回の場合、政府管掌健保が48万 2,000円というような限度額を、これは昨年の11月に改定しているわけでありますけれども、それらの他の健保との比較において、やはり国保の限度額についてもそれに近づけるような、あるいはそれと同程度の最高限度額というようなものを、常に国の方では整合性を保つために今設定しているわけでございまして、医療水準のお話はございましたけれども、その整合性というのはやはり見ざるを得ないということでございます。 それから、46万から50万の引き上げでございますけれども、やはりこれは現在いわき市は幸いにして、この繰越額等がございまして、実質収支で赤字決算にはなっておりませんけれども、これは単年度収支では前にも御答弁申し上げましたとおり、9,300 万ほどの赤字決算になってございます。平成４年度の決算見込みの内容を見ますと、やはり医療費がじわじわと高くなっている。その反面、歳入面での税収がやはり伸びを期待できないと、相殺すればダブルパンチというようなことになるわけでありますけれども、そういった国保財政のどうも安定性を欠くような内容もございまして、この限度額の改正をすることによる税収の確保という一面もございますし、だんだん国保特会の事業会計内容が苦しくなってきますと、それだけその限度額の引き上げを行いませんと、中・低所得者の方にその負担がかかってくるというような、そういう制度上の問題もございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） ９番。
◆９番（金成幹雄君） 再々質問をいたします。 整合性ということをよく言われます。ここでもまた言われています。最高限度にするときの国保の最高月収が61万 2,000円で最高限度、社会保険の月給が毎月98万円ということであれば、整合性でも国保の最高限度額は98万にすべきだなというふうに考えられます。違いますでしょうか。 それから、医療費の高くなるということを言っていますけれども、これは公的な医療機関をもって市民サービスをする中では必ず上がってくるものであります。大学病院のすぐそばの患者は、やはりそこへ行って完全な治療を受けようとする者が出てくるのは当然であります。医療費もこれから下がることはないだろうと思います。 現に医療費を下げるために、私が先ほど検診の受診率を引き上げるというのは、これと大いに関係するんです。余計なことかもしれませんけれども、岩手県の沢内村では、いまだに老人医療無料化をして36年やっているところがあります。しかし、そこの国保財政はというと、全国平均の医療費の７割にしかなっておりません。長野県八ヶ岳のふもとには原村というところがあります。ここも同じように無料化をやっております。医療水準は依然として全国平均より低いという、徹底した市民サービスは結果的にはこうなっているということを、関連しているということを言いたかったのであります。以上です。
○議長（馬目清通君）
坂本福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（坂本研二君） 再度政管健保の、給与月額にしてあらわしますと98万円、それから国保の限度額についての比較でございますけれども、この政管健保の98万円という、１人月額に直した場合の数字でございますけれども、これはあくまでも政管健保の中でも最高に給料を支払われている方々でございまして、これが98万円の41％、この数字を使いますと48万 2,160円というような限度額になるわけでございまして、この98万という給料を支払われている階層は数の上では少ないわけでありますけれども、やはり給料月額に直しますと98万というような、これは社会保険の方からも確認した数字でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後２時35分まで休憩いたします。 午後２時１４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 開議
△日程第２ 議案第１号～議案第４８号（議案等に対する
総括質疑～委員会付託）
△議案等に対する総括質疑
△大村哲也君質疑
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、議案第１号から議案第48号までを一括議題といたし、議案等に対する総括質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。36番大村哲也君。
◆36番（大村哲也君）
重油流出事故についてお尋ねをいたします。 今回の事故船主は、日本船主責任相互保険に加入していたと聞くのでありますが、補償対象となる損害の範囲はどこまででしょうか。 間接的被害を受けました民宿、船主への物資納入業者等に対する補償の見通しと、補償の範囲はどこまででしょうか。 事故責任をめぐり、海難審判が長期化する場合、これまでの費用等の負担に対し、市は基本的にどの範囲までをどのように支援するのでありましょうか。 現時点で集計されました各分野ごとの概算被害額と油除却費用等の概算額はどのくらいになっておりましょうか。 大量の流出油、汚染砂の処分費用は事故責任が明確になるまでどのような扱いをするのでありましょうか。 また、これら類似事故の場合、どのような取り扱いのケースが見られるのでありましょうか。 海産物への影響度が判明する時期はいつごろでありましょうか。また、判明するまでの過程はどのようになるのでありましょうか。 海岸より打ち上げられました重油は河川を汚染をいたしております。被害状況と、油除却の見通しはどのようになっておりますか。 油流出事故に備え、平素より応急体制について十分研究がされていたでありましょうか。 油処理剤による環境汚染が水産物の生態系に与える影響はどうでありましょうか。 （仮称）東日本国際経済大学についてお尋ねをいたします。 地域社会の発展に寄与するとして、四年制大学の設置要望書を文部大臣に提出しました。前年度学園側から協力要請があったとき、今回四年制大学の改組転換の方法論について指導・助言をすることはなかったのか。 要望書を提出したことは、今後の各種協力についていわき市が積極的な対応していく考えに基づくものか。 いわき市としては、同大学がいかような姿で成長・発展していくことに期待を寄せておるのでありましょうか。 現在、進められております事務手続が順調に推移した場合、いつからどのような内容で開校の運びになるのでありましょうか。 財団法人いわき観光公社について。 平成４年度欠損金 969万となっておりますが、その原因をどのように分析をしておるか。 不況感は否めないのでありますが、経営の健全化を図るため主体的に行いました企業努力はどのようなものでありましょうか。 経営を軌道に乗せるため、どのような対策を講じようとしているのか。 いわき勤労者体育施設（レストラン）を閉鎖するに至りました背景と、その判断要素は何でありましょうか。 民間業者（レストラン・メヒコ）に運営を任せました理由と契約の条件はどのようなものでありましょうか。 他の施設も赤字となれば、他に委託する考えで臨むのかどうか。 いわき市土地開発公社についてお尋ねいたします。 販売管理費 3,800万円の内訳はどのようになっておりましょうか。 預金12億円、東邦銀行に８億円、いわき市農協に４億円として割り当てをしておりますが、その区分の根拠は。ほかの銀行の取り扱いはどのようになっておりましょうか。預託利率、自由金利はどのように交渉をいたしておりましょうか。 長期借り入れが52億円になっておりますが、期限ごとの利子は５％ないし６％、いわき市土地取得基金が３％としているのは、一般会計のしわ寄せにならないのでありましょうか。 固定資産税についてお尋ねをいたします。 平成６年度の評価替えは本当に増税につながらないと確信をしておるのでありましょうか。 特別の負担調整を見込んでおるのでありましょうか。 今後の長期の見通しをお示し願いたいのであります。 固定資産評価員は年１回調査することになっておるのでありますが、どのような方法と内容で実施をいたしておるのでありましょうか。 評価内容を納税者の納得のいくガラス張りの方法にできないのでありましょうか。 課税内容の明細書を添付する準備を進めるとしておるのでありますが、現時点の作業状況はいかようになっておりますか。 次年度から１筆単位ごとの評価方法にしてはどうか。 評価方法、評価の決定内容がだれにでもわかる方法で表示したものを納税通知書に同封することはできないのでありましょうか。 市税についてお尋ねをいたします。 いわき市税収入は本年度 463億円を見込んでおりますが、今後の見通し、税目ごとに明らかに願いたいのであります。 滞納分は市税で17億円、国保税で21億円、所得階層別の実態を示し、滞納対策をどのように進めようとしておるのか。 本年度の税収動向から、基金積み立て４億 7,000万円積み立てをやめるのか、それとも繰入金をふやすのか。補正では繰越金が８億円から13億 2,000万に増加するが、なぜこんなに増加するのでありましょうか。昨年も当初の13億円が22億円に増加しております。 建設事業費が５億 5,000万増加し、 303億円に補正され、歳出の29.6％を占めるのでありますが、いわき市の経済にどのような影響を及ぼすのか。 財源措置に多額の市債（借金）に依存しているが、今後の公債費はどのようになるのでありましょうか。財政硬直化対策をどのように進めようとしているのか。 議案47号公有水面の埋立てについてお尋ねをいたします。 埋め立て予定地の隣接箇所に民家があるため、埋め立てに使用するブルドーザー、ダンプカーの重量の大きさをお聞かせ願います。 騒音、振動の影響はどうか。 埋め立ての土砂はどこから運搬をするのか。周辺住民に対する配慮が必要になると思うが、その辺についてお聞かせ願います。 請負契約について。 今議会に提案されました請負件数は30件になるのでありますが、工期を十二分に見込み、市民憲章の決まりを守って、工期内に完成できるのかどうかお聞かせを願います。以上であります。 今、笑い声が聞こえましたが、この30件が工期どおりに完成しなければ、いわき市に重大な損失を与えることになるのであります。それほど重大な要素を含んでおります。そういう意味でお尋ねをしたのでありますから、笑うほど簡単な問題ではないのであります。もう少し厳粛に私どもの本会議場における質疑というものを真剣に御聴取願いたいと思います。以上であります。
○議長（馬目清通君）
鈴木市長公室長。
◎
市長公室長（鈴木茂克君） 36番大村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新たな四年制大学設立のための改組転換についてのおただしでありますが、今回の改組転換につきましては、本年の４月14日に学校法人昌平黌学園から現在の
いわき短期大学商経科を改組転換し、新たに（仮称）
東日本国際大学として経済学部に国際経済学科及び経済情報学科の２学科をもって四年制大学設置に取り組むとの説明を受けたところでございます。前年度において改組転換について協議した経緯はございません。 市はこれまでも、新たな四年制大学が設置されることは、地域社会に大きな効果を及ぼすことが期待され、さらには未来を担う人づくりに寄与される観点から賛意を示してきたところでございます。こうした観点に立ちまして、５月25日付で文部大臣あての要望書を提出したところであります。 次に、要望書の提出が今後の各種協力に対して積極的な対応をしていく考えに基づくものなのかとのおただしでありますが、市は市内における
高等教育機関のもたらす影響が、教育の直接目的達成のほか、地域社会に多大な効果を及ぼすことから、それぞれの実態に即しまして、これまでも支援を行ってきたところであります。今後につきましても、こうした過去の実情を踏まえ対処してまいる考えであります。 次に、（仮称）
東日本国際大学がどのような姿で成長・発展していくことに期待を寄せているかとのおただしでありますが、学校法人昌平黌学園における（仮称）
東日本国際大学の設置の趣旨によりますと、教育上の理念を有為な企業人の育成としております。これは、地域社会における国際化、情報化に対応できる能力を有するとともに、国際社会においても平和を基調として積極的に活躍できる豊かな人間性をあわせ持った企業人であるとのことであります。この人材育成のため地域産業、国際経済、外交経済に関する知識と語学力及び経済学の知識と情報管理、処理技術を習得することなどを目的としております。 市といたしましては、こうした私学ならではの教育上の理念、建学の精神により特色を持った教育が推進され、今後の国際化、情報化社会に寄与する人材の育成、さらには地域社会への波及効果をも期待しているものであります。 次に、現在進められている事務手続等が順調に推移した場合についてのおただしでありますが、昌平黌学園において進めている
いわき短期大学の改組転換は四年制大学の設立を目指すものであり、通常の四年制大学を設立するのと同様、２年審査を受けることになります。第１回目の書類については、去る４月末日までに文部省に提出、受理されております。第２回目の書類は、本年７月末日までに提出することとなり、こうした２度にわたる審査を踏まえて、次年度６月末までに第３回目の書類を提出することとなります。これらの書類の
大学設置審議会、学校法人審議会での審査を踏まえて、順調にまいりますと平成６年12月までには答申、認可となり、平成７年４月に開学になるものと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 36番大村議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、
重油流出事故にかかわるもののうち、補償対象となる損害の範囲のおただしでありますが、漁業の損害範囲の主なものとしましては、休業補償、漁獲の減少、さらには漁船・漁具の汚染、またウニ・アワビなどの根付漁業など、さらには防除対策、それにかかわる会議等が考えられております。なお、詳細の部分につきましては、今後、福島県漁業協同組合連合会が窓口となりまして、弁護士などの専門家を加えまして、原因者と話し合うことになっております。 次に、現時点で集計されている各分野ごとの概算被害額と油除去費用等の概算額についてのおただしでありますが、被害状況につきましては現時点で判明している主なものとしましては、まず港湾内の汚染、それから海水浴場砂浜の汚染、それから岸壁、テトラポットなど港湾施設の汚染、また河川への逆流に伴う構造物の汚染などが考えられておりますが、これまでは何と言いましても流出油の除去が最優先と考えて対処してまいりましたので、被害額につきましては現時点において集計されていない実情にございます。 いずれにいたしましても、それぞれの機関におきまして関係の被害額の集計がなされることになりますが、相当額の被害に達するのではないかというふうに考えられております。 次に、 400本近いドラム缶や汚染砂の処分費用、それから事故責任が明確になるまでどのような扱いをするのか。加えて類似事故の場合、どのような扱いが見られたのかと、こういうお話でございますが、まず第１点の費用負担につきましては、当然、原因者でございます船主になるわけでありますが、現在は船主の代理者であります海上災害防止センターが、産業廃棄物処理業協会に搬送を委託しまして、その委託を受けた協会は産業廃棄物処理業者でございます呉羽環境さんの方に焼却処分の委託をしてございます。現在、そのためその処分、処理に当たっておりますが、何しろ大量であるため、その作業はおくれぎみの現状でございます。 いずれにいたしましても、これが処分に当たりましては最大限の努力をしたいという旨、防災センターの方からも昨夜確認を受けてございます。 それから第２点目の類似事故の場合の関係でございますが、最近の例でいきますと、平成２年の１月25日に京都府の伊根町で発生した経ケ岬沖における貨物船海難事故云々もございましたが、その場合の例でございますと、流出した油の回収後の処分につきましては、当市と同じように海上災害防止センターが地元の産業廃棄物処理業者に委託をして、処分をしたというふうに伺っております。 それから次に、油流出事故に備えまして、平素より応急処理体制について十分研究されていたのかとのおただしでございますが、御承知のように石油コンビナート等災害防止法第２条第２項の規定に基づきまして、福島県石油コンビナート等防災計画により、２年に一度交代で石油コンビナート総合防災訓練を開催しまして、主として陸上及び湾内における防災訓練を図ってまいったわけでございます。しかしながら、今回の衝突事故のあった海上での応急処理体制につきましては不十分でございましたので、今回の教訓を生かしまして、関係機関とも協議しながら災害防止対策マニュアルづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、最後になりますが、次に工事請負契約に関しての御質問でありますが、今回30件ほど工事請負契約を提案してございます。工期内に実施できるのかとのおただしでございますが、今議会に御提案申し上げております工事の請負工期につきましては、福島県土木部の工事標準積算基準に基づき、適正な工期日数を算定しているところでございまして、工期内に竣工するものと考えております。しかしながら、曲がりなりにも工期が遅延することになりますことは、市民生活にはもちろんのこと大きな影響を及ぼすことになりますので、今後は常に工事の進行管理に意を尽くし、担当部とも協議しながら万全な体制をしいてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君）
関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 36番大村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成６年度評価替えは増税ではないのか。また特別の負担調整及び今後の長期見通しについてのおただしでありますが、評価替えに伴う税負担については、６番遠藤議員、９番金成議員にお答えしましたとおり、今回の評価替えにおいては、地価公示価格の７割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図ることとしておりますが、これに伴う税負担につきましては総合的かつ適切な調整措置により、土地・家屋に対する固定資産税及び都市計画税の負担の急激な増加は極力抑制され、納税者の税負担に配慮したものとなっているところであります。 これにより、例えば地価公示価格の７割程度を目標とした評価額が 3.5倍の上昇となる住宅用地であっても、土地の固定資産税は 3.5倍となるものではなく、負担調整措置等により、前年度の５％の増加にとどまり、家屋の固定資産税は平成５年度に比べ少なくとも３％の軽減となるものであります。 また、特別負担調整については、６番遠藤議員、９番金成議員にお答えしましたとおり、住宅用地について固定資産税の課税標準の特例措置の拡充及び都市計画税の課税標準の特例措置が新たに導入されたこと、また評価上昇割合の高い宅地については、暫定的な課税標準の特例措置が新たに導入されたこと。さらに、従来よりなだらかな負担調整措置も講じられるものであります。 さらに、今後の長期見通しについてでありますが、９番金成議員にお答えしましたとおり、今回改正の負担調整措置は、平成６年度から平成８年度までの３年間について定めたものであり、平成９年度以降につきましては、平成９年度の評価替えにおける地価の動向、評価替えによる評価の上昇割合などを勘案しながら、改めてその時点において検討されることになるものであります。 次に、固定資産評価員は年１回調査することについてのおただしでありますが、地方税法では固定資産評価員または固定資産評価補助員は固定資産の状況を毎年実地に調査しなければならないと規定されているところであります。しかしながら、固定資産の価格などは毎年２月末日までにこれを決定しなければならないものとされており、その期間は限定されているので、この短期間において膨大な固定資産のすべてに対し、細部にわたり綿密な調査を行うことは極めて容易でなく、このようなことから法務局からの異動通知に基づき、土地の利用状況、地目変更、分・合筆また新増築家屋及び滅失家屋等について現地調査を実施し、さらには宅地１筆調査及び家屋一斉調査等により適正な課税に努めているところであります。 次に、評価内容をガラス張りに、課税明細書送付に係る作業状況及び評価方法などを納税通知書に同封することについてのおただしでありますが、固定資産税及び都市計画税の課税については、基本的には３年ごとに実施される評価替えにより価格を決定し、課税標準額を算定の上、税額を算出することとなりますが、納税者の方々に対しては、毎年縦覧期間を設けて課税内容について閲覧をしていただいているものであります。 評価内容をガラス張りに、また評価方法などを納税通知書に同封することについては、課税明細書の送付が最適と考えることから、本市においても財政部資産税課内に固定資産税等課税内訳明細書作成プロジェクトチームを設置し、評価額、課税標準額、所在地番、地積、床面積等出力項目の検討など、現在わかりやすい明細書様式の開発等に取り組んでいるところであります。 次に、次年度から１筆単位ごとの評価方法にしてはどうかとのおただしでありますが、宅地の評価方法には市街地を形成している地域で路線価を基礎として適用される市街地宅地評価法と、標準地の価格に比準して価格を求める標準地比準方式の２つがあることは御承知のとおりであります。路線価を基礎として評価する方式の場合は、路線価の付設された道路とそれに沿接する宅地の形状を勘案して評価額を算出するものであり、この場合、道路との関係が重要視され、表通りと裏通りでは価格に多少の差が生じることとなっております。 一方、家屋の連檐度の低い地域で適用している標準地比準方式の場合は、標準地に比準して価格が算定されるものであり、場所によっては単位当たりの価格が同額となる場合もあり、そのため画一的な評価と見られる部分があるのではないかと思われます。したがって、平成６年度評価替えに当たっては、状況類似地区の大幅な見直しを行い、市街地を形成している地域の変化状況等によっては標準地比準方式から市街地宅地評価法へ変更するなど、適正な評価に向け努力しているところであります。 次に、平成５年度の税目別税収見込みについてのおただしでありますが、平成５年度の税収見積もりに当たりましては、地域経済や市民所得の動向、建築需要の動向、さらには地方財政計画等を踏まえ見積もりをしているものであります。今後の市税収入の見通しについて、一部には景気の底入れの兆しが見えてきたとされてはいますが、税を取り巻く環境は依然厳しいものがあり、法人市民税につきましては、３月決算法人の申告状況、さらには市内主要企業の動向等を考慮すると特に厳しいものがあります。しかしながら、個人市民税につきましては、今後所得税の修更正等により、若干の増減が見込めることなどを踏まえると、市税総体では当初予算計上額は確保できるものと考えております。 次に、
滞納繰越額は市税で17億円、
国民健康保険税で21億円であるが、所得階層別の実態とその滞納対策をどのように進めるのかとのおただしでありますが、
滞納繰越額の内容は単年度のみのもの、数年度にわたり累積されているもの、課税対象が所得によらないもの、
国民健康保険税のように世帯主に課税されるため、同一世帯に数人の所得者がいる場合などが混在しているため、
滞納繰越額に係る所得階層別分類は極めて困難な状況にあります。しかしながら、課税額に分類した滞納者の構成比を申し上げますと、10万円未満のものが市税で82.4％、
国民健康保険税で53.3％、10万円以上30万未満のものが市税で13.1％、
国民健康保険税で32.4％、30万以上のものが市税で 4.5％、
国民健康保険税で14.3％となっております。 また、滞納者対策につきましては、昨今の税を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、議員御承知のとおり、市政運営の根幹をなすものは市税であり、適正課税、負担の公平、完全徴収こそが最も重要であり、滞納額を解消することは大きな課題と認識し、個々の実情に合ったきめ細かな納税相談の充実、自主納税基盤の確立などの対策を講じる一方、納税に非協力的な滞納者に対しては、公売等の法的措置を含め毅然たる態度で臨み、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、本年度の税収動向から見た基金積み立てについてのおただしでありますが、本年度当初予算に計上した積立金は現在積み立てを行っている基金の預金利子が主なものであり、新たな基金の創設や増額をしたものではありません。したがって、税収の動向にかかわらず、予算計上どおり積み立てを行う予定であります。 次に平成５年度繰越金についてでありますが、平成４年度の決算見込みについては６番遠藤議員にもお答えしたとおり、現在計数整理中であり明確には把握できませんが、市税が法人市民税の落ち込みがあったものの、その他の市税収入が順調に推移したこと、地方譲与税、特別交付税などの増収が図られたこと。または経費節減などを図った結果、平成５年度の繰越金は６月補正後の予算計上額を上回る見通しであります。 次に、建設事業費が５億 5,000万円増加し、 303億円に補正され、歳出の29.6％を占めるが、市経済にどんな影響を及ぼすかとのおただしでありますが、一般的にこのような公共投資の効果として、低迷している民間需要を喚起し、これが企業の在庫縮減や設備投資また個人消費支出の増加につながり、景気回復の呼び水となることが期待され、本年は特に国・県・市が一体となって財政支出を行うこと。またこれとあわせて、減税及び中小企業対策を行うことにより、景気の回復に向けて多大な波及効果を及ぼし、地域経済の活性化が図られるものと考えております。 次に、財源措置を多額の市債に依存しているが、今後の公債費はどのようになるのか。また、財政硬直化対策をどのようにするのかとのおただしでありますが、これまでも市債の発行については、後年度の財政負担に配慮しながら、良質な資金の確保に努め、随時繰り上げ償還を行うなど、本市の財政規模から見て無理のない範囲内で行うなど、適切な公債費の管理に努めてきたところであります。 今後は、建設事業等の規模の増大に伴い増加の要素があるものの、一層事業の重点選別主義を徹底し、安易に市債に依存することなく、市税等の一般財源の確保や行財政改革を推進し、健全財政の堅持を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君）
鎌田農林水産部長。
◎
農林水産部長（鎌田和夫君） 36番大村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
重油流出事故についてのうち、事故責任をめぐる海難審判が長期化した場合、これまでの費用等の負担に対する市の支援をどの範囲までどのように行うのかとのおただしでありますが、原因者負担に基づく油の回収作業等の費用及び漁業補償につきましては、福島県漁業協同組合連合会が窓口となって交渉に当たりますが、市としましては長期化する場合を想定し、今回の事故で影響を受けた漁業者を対象に生活・経営の維持・安定を図るための資金の融資を県と協調して行うことを基本方針に、現在融資枠、条件等の調整を進めておりますので、整い次第速やかに対応してまいりたいと考えております。 次に、海産物への影響度が判明する時期及び判明するまでのプロセスについてのおただしでありますが、海産物への影響度をはかるには、資源や漁場の汚染状況等を調査・検討することが必要であると考えますが、最終的には食品としての安全性が確保されているかどうかが影響度合いの判断の基準になるのではないかと考えるところであります。そのため、福島県平保健所は各漁業協同組合がサンプリングで採取した海産物の臭い、味等を人間によって調査する官能テストを近日中に実施する予定でありますので、その調査結果が１つの基準になるのではないかと考えるところであります。 次に、油処理剤による環境汚染が水産生物の生態系に与える影響はどうかとのおただしでありますが、事故発生と同時に小名浜海上保安部が中心となり、オイルフェンスの展張及び中和剤の散布による油の流出防止や拡散防止に努められております。今回使用された処理剤は、商品名がネオスという中和剤で、油の粒子を小さくして包み込み、水となじみやすくする働きを持つもので、その結果、バクテリアやその他の微生物によって分解される特性を持つといわれております。重油による海上汚染防止のため、処理剤を空と海上から散布し、その被害を最小限にとどめる方策をとった次第であります。 しかし、浅海部に生息する生物への影響は、海流や風向き、油の滞留した時間等により異なるとは思いますが、専門的な調査が必要と考えますので、県及び漁業団体と協議してまいります。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 及川
商工観光部長。
◎
商工観光部長（及川睿知郎君） 36番大村議員の御質問にお答えいたします。
重油流出事故についてのうち、間接的な被害を受ける民宿、船主への物資納入業者等に対する補償の見通しと、補償の範囲はどこまでかとのおただしでありますが、一般的には原因者が行うべき責任の範囲に含まれるものと考えられますが、海上災害防止センターに確認したところによりますと、今回の事故と生じた損失との因果関係を立証する必要があり、また全国的にも例がないとのことであります。したがいまして、民宿等に対する補償は、その被害が間接的なものであり、これを立証することが困難であることから、極めて厳しいものと受けとめております。 次に、財団法人いわき市観光公社についてのうち、まず平成４年度欠損金の原因をどのように分析しているかとのおただしでありますが、平成４年度財団法人いわき市観光公社の収益事業の決算につきましては、当期欠損金が 678万円となっており、前年度は 291万円の剰余金が出ておりますので、議員御指摘のとおり前年度分と合わせて 969万円の収益減となっております。欠損金の主なものとしては、いわき市勤労者体育施設におけるレストラン部門の 611万 4,000円であり、その主な要因といたしましては、いわきマリンタワーへの入場者の減少による影響と団体客の受け入れが十分でなかったことに加え、レストラン部門の人件費の高騰などによるものと考えております。 次に、経営の健全化を図るため、主体的に行った企業努力はどのようなものかとのおただしでありますが、観光公社といたしましては、健全な経営を図るため、厳しい現実の中で事業収益の確保及び管理経費の節約に努めてまいりました。主なものを申し上げますと、魚、野菜類の購入原価を極力低く抑えるため、購入方法の改善や、売り上げ増を図るため、自動販売機の増設、人件費の抑制等を行ってきたところであります。 次に、経営を軌道に乗せるため、どのような対策を講じようとしているのかとのおただしでありますが、観光公社を安定かつ健全な経営体として維持していくためには、適切な事業収益部門の拡大など、新規事業の確保に努めていくことが最も必要であると考えられます。公社といたしましては、今後サービスと対価のあり方について調査・検討するとともに、管理経費の節減を図りながら、経営の健全化に積極的に対処する考えであるとの報告を受けております。 次に、いわき市勤労者体育施設のレストランを閉鎖するに至った背景と、判断要素は何かとのおただしでありますが、いわき市勤労者体育施設のうち、レストランにつきましては、昭和61年８月に観光公社に委託したものであります。観光公社といたしましては、この間人件費の抑制、メニューの改善等の方策を実施し、経営の健全化を図るべく鋭意努力してまいりましたが、年間の売り上げと経費のバランスに著しい不均衡が生じたため、これ以上経営を維持することは公社全体に悪影響が生じると判断したものであります。 次に、民間業者に運用を任せた理由と契約条件についてのおただしでありますが、いわき市観光公社運営によるレストラン経営については、経営の悪化により閉鎖を余儀なくされたわけであります。しかしながら、同施設は勤労者のみでなく観光客にも利用される施設であることから、存続すべきと判断し、民間業者に委託することについて、県と協議の上幾つかの業者に打診しました。その結果、いずれの業者も難色を示しましたが、唯一レストラン・メヒコのみが経営を引き受けてもよいとの意向を示したことから、平成５年２月１日財団法人いわき市観光公社とメヒコ商事株式会社との間でいわき勤労者体育施設食堂業務運営委託契約書を締結したところであります。 その理由としては、この業者はレストラン経営も長く、経営内容が安定しており、委託業務の継続性が見込まれること。接客対応に精通していること。利用者に喜ばれる料理メニューを用意できることなどが挙げられます。 次に、契約条件についてでありますが、その主な内容としては委託業務を第三者に再委託をしてはならないこと。使用料相当額及び光熱水費等については受託者が負担すること。業務の運営状況について監査指導を行うことができることなどが盛り込まれております。 次に、他の施設も赤字となれば、他に委託する考えで臨むのかとのおただしでありますが、市が観光公社に委託している収益事業のうち、現在赤字を計上している事業はいわき平競輪会館、いわき平競輪場内の売店等となっております。今後、料金の見直しや利用客の増大を図るための方策等を十分検討し、公社による健全な経営の確保に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 佐藤土木部長。
◎土木部長（佐藤直文君） 36番大村議員の御質問にお答えいたします。 海岸から打ち上げられた重油による河川の汚染被害状況と、油除去の見通しについてのおただしでありますが、市のタンカー衝突事故対策連絡会議設置以降、土木部内に被害調査パトロール班を編成し、調査を実施してまいりましたが、その結果被害を受けた河川のうち、被害の大きな県管理の２級河川諏訪川につきましては、河口より上流に 500メートルにわたり護岸及び流路部の雑草に油が付着している現状にあります。このため県におきましては、増水による海岸への油の流出を防止するため、去る６月10日にオイルフェンスの設置が完了しており、汚染されました雑草等の除去につきましても近日中に作業開始の見込みであります。 次に、議案47号の公有水面埋立てについてのおただしでありますが、今回公有水面埋立てをする箇所につきましては、市道原前・石名坊線道路改良工事に伴う路線の一部であります。この埋立てに使用する重機類でありますが、ブルドーザーにつきましては重量15トンクラス、ダンプカーにつきましては11トンクラス車を使用する計画であります。また、埋立土砂につきましては、当道路改良工事工区内において発生する土砂の使用を計画しておりますので、運搬に伴う影響は少ないものかと思われます。 なお、工事の施工年次は平成６年度以降になる見込みでありますが、実施に当たりましては隣接する住民の皆様には事前に工事の内容及び工事施工計画、工事日程等につきまして御説明をし、御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 池貝
都市建設部長。
◎
都市建設部長（池貝浩君） 36番大村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、土地開発公社についてのうち、販売管理費 3,800万円の内訳はどうなっているかとのおただしでありますが、その内訳は理事及び職員４名分の人件費3,240 万円と、旅費、消耗品費等一般経費の 560万円となっております。 次に、現金預金の預託先、金利などについてのおただしでありますが、まず現金の預託先の区分の根拠につきましては、いわき市土地開発公社定款の定めるところにより、預金時の金利などを考慮して、有利となる金融機関に預金しております。また、他の銀行への取り扱いについてでありますが、東邦銀行及び市農協のほかは福島銀行に一部預金をしておりますが、有利な運用が図られるよう、預金金利の状況を勘案しながら預け入れ先を決めておりますので、その他の金融機関へは預金はいたしておりません。 次に、預託利率についてでありますが、 1,000万円以上の大口定期の昨年度の預け入れ実績では、年利 2.8％から3.05％となっております。また、自由金利の交渉につきましては、銀行などで毎週発行しております金利相場の情報を把握し、各銀行等と直接交渉し、預託しております。 次に、金融機関からの借入利息と市の土地取得基金からの借入利息についてのおただしでありますが、土地開発公社が平成４年度に市土地取得基金を借り入れて取得いたしました土地は、平十五町目駐車場用地の取得等４件があり、それぞれ３％の利率により借り入れたものであります。後年、これらの土地を市が買い戻す場合には取得費に土地取得基金の貸付利息と同じ年３％の利息を付して再取得することとなります。これは市中の金融機関からの借り入れが年4.50から6.79％であるのに比べ、借入期間中の利息が小さいものとなることから、一般会計へのしわ寄せはないものと考えてございます。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 36番。
◆36番（大村哲也君） 油流出事故につきまして、総務部長から概略の説明があったんでございますが、具体的にはいつの時点で海水浴、あるいはまたいわきの新鮮な魚、ウニ、アワビ等が安全に食えると、こういうことになるのか。 あと、もう１つはやはり、油の流出した場合の連絡方法、作業分担の応急措置はどのように市の場合定められておるのか。そして、市の対応が不十分だと、これは13日付の朝日新聞でございますが、やはり現地の声として市も県も遅いと、対応が鈍いと、こういう指摘があったわけでございます。したがって、いわき市の場合は全庁的に油対策に関係職員を動員して、日程的にどういう作業をされたのか。一応昨日あたり遅くまで会議をやっておったようでございますが、31日からもう２週間も過ぎる現在、やっと全庁的な打ち合わせをしておるというような状況では、いかにこの油対策がおくれておるかということになるのではないかと。したがって、心ある市民の皆さん、被災者の皆さんから見るならば、市は一体何をやっているんだと、こういう批判の声が起きるのではないかと、こう考えるわけであります。 したがって、その辺についても総務部長としての、全職員を動員した油対策についてどういう対策をされたのか。あと、やはりオイルフェンス、油吸着剤、油処理剤と、こういうものは備蓄をして緊急事態に備えると、こういう必要性があるのではないかと、こう考えます。 なお、被災者である漁民の方がその因果関係、損害額の立証責任があるわけでございますから、問題解決までは非常に御苦労をされると思うわけでございます。したがって、いわき市も被災者、漁民の方々、利害関係人の方々の立場に立った、そういう支援の方法、これを再度お聞かせをいただきたいと思います。 あと、なお海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律では通報義務、防除措置義務、協力義務とこういうものを定められておるわけでございますから、これは当然市にしろ県にしろ、対応を急がなければならないのではないかと、こう36番は承知をしております。 あと、魚の販売不振、値下がり、最悪の場合は返品と、こういうこともありますので、いち早くこの安全宣言というものを打ち出すことを、市民の暮らしを守る、そしていわき市のイメージアップを図ると、こういう意味から必要ではないかと思うのでございますが、その辺についての考え方。 あと私がこの請負契約30件について、市民憲章の決まりを守れと言ったら新政会の諸君が笑いましたようですが、これ笑っているどころの話じゃないんですよ。平成４年度でそういうことがあるから、私は問題を深刻に見て平成５年度は30件の事業が契約どおりに実行されると、こういうことを訴えておるわけであります。いわき市政を支える与党の新政会の皆さんが、26人束になってかかってきても、私は具体的にこういう事実があるんでないかと、これどうするんだと言ったら何ともなりませんよ。それほど問題があるわけですよ。したがって、私はそういうことを真摯に申し上げておるわけであります。笑い事ではありません。（「それ質問か」との声あり）そういうことを私は要望申し上げておくわけであります。 したがって、総務部長の答弁が一生懸命やるということでございますから、私の質問の趣旨を体しまして、全力投球をお願いをしたいと思います。 今、新政会の方からそういう発言がございますが、何ならあした以降の総務委員会で私は具体的に申し上げてもようございますが、お互いにそういうことはいわき市の損失になりますから、私は申し上げないと。こういうことを申し上げておるんですから、もし新政会の皆さんがやれと言うんなら、私はっきりさせてもいいんですが、そういうことはお互いにやめにして、やっぱりいわき市の建設のために44人が打って一丸となって前進をすると、こういうことを私は望む次第であります。 いろいろ申し上げたいことございますが、以上で私の総括質疑を終了いたします。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 36番大村議員の再質問についてお答えいたしますが、油流出事故問題に関連いたしまして、今回の対策などについて対応が遅かったんではないかというお話がございました。また、各部等の作業分担などについていかがだったかと、加えて今回の油流出に関連して、除去の措置のためのオイルフェンスとか、そういった備蓄資材の対策などについてどうなのかと、こういうお話でございましたが、まず作業分担などにつきましては、この事故が発生しました６月３日にタンカー衝突事故対策連絡会議をつくりまして、庁内の９部から成る連絡体制を確立したわけでございます。その中で、それぞれの担当部におきまして事務分担を定めまして、情報の収集とか、現地の災害の実態とか、そういう資材の調達、提供とか、そういうものについて対策を講じてまいったところであります。 そのほか、７日にもこの連絡会議を発展的に解消いたしまして、具体的な泰光丸衝突事故対策会議に発展的に改組したわけでありますが、その中でもお互いに全庁的な問題であるという認識に立って、助役を議長といたしまして、関係部課がその業務の万全を期してまいったわけであります。ただ、確かに住民の皆さん方は大変ああいう事故でありますから、相当何と言いましょうか、気が立っていた部分もありまして、ああいった部分の発言もあったのかと思いますが、行政は行政なりに対応してきたつもりでありますが、今後も被害者の立場に立って、十分そういった批判のないような努力をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、それから２点目のオイルフェンスとか、そういった備蓄資材などの確保についてのお話でありますが、この件につきましては昨日来何人かの方から一般質問の中でも御指摘をちょうだいしてございますので、今後、今回の事故を教訓として、国とか県などの御指導を受けながら、関係者全体でこういった問題のマニュアルづくりなど十分協議・検討して、その中でそういう備蓄資材の確保などについても論議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君）
鎌田農林水産部長。
◎
農林水産部長（鎌田和夫君） 36番大村議員の再質問にお答えいたします。 魚の食品についての市場出荷等についての再質問でございまして、あと魚の販売等についてもあったわけでございますが、これにつきましては昨日、浅海分でございますが、生ウニ、貝焼きあるいはアワビ等でございますが、これを官能テスト、味覚、臭覚、視覚と。これを繰り返ししまして、前回の事故のときにもこの官能テスト、この結果に基づいて異常がなかったという判断のもとで市場出荷をしていると。 それで、ただいまは浅海分に申し上げましたが、今後魚類につきましても、どういう魚でやった方が一番いいのか、当然その辺も考えられると思いますので、その体制、各
関係機関等々と協議を重ねまして、早期再開に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 及川
商工観光部長。
◎
商工観光部長（及川睿知郎君） ただいまの再質問にお答え申し上げます。 商工観光部としましては、特に海開きの点につきまして責任があるわけでありますが、現段階におきましては、７月16日を一応の海開きの目標と設定してあります。その前提といたしましては海水の検査等が必要でありまして、サンプリングをしまして結果が出るまでにおおよそ10日を必要とします。その後に、海の家の業者などが脱衣場をつくる場合に、おおよそ10日間の日程が必要であるということから見まして、６月25日までにはサンプリングをしまして、９つの海水浴場が全部開けるようにテストをしていただきたいという形で現在進めているところであります。 いわきのイメージダウンになりませんように、全力を挙げて各浜とも海水浴場ができるよう努力しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
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△高橋明子君質疑
○議長（馬目清通君） 33番高橋明子君。
◆33番（高橋明子君） 議案第３号について質疑を行います。 議案第３号議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の改正についてお伺いいたします。 １点目として、平成４年度の工事発注額について、 9,000万円以上は何件になっておりますか。また、 9,000万円以上から１億 5,000万円以下の件数はそれぞれ何件になるか、お伺いいたします。 ２点目として、日本共産党は不況の中で生活密着型の公共投資を優先させよと主張しております。しかし、政府は大型公共投資優先の方針になっております。地元中小企業育成の立場から、分離発注の促進が求められており、これが実現されれば、大型事業であっても一事業者に対する発注額は１億 5,000万円以下となるケースが多くなるわけですが、そうした場合も議会としてそれをチェックできる条件を確保しておくことこそ、市民の立場に立つ市政のあり方ではないでしょうか、お伺いいたします。 ３点目として、契約の金額が 9,000万円から１億 5,000万円に引き上げられれば、それだけ議会が契約に直接関与できる権限が狭められることは避けられず、明らかに議会軽視にならざるを得ないと思います。議会制民主主義の面からも問題と思いますが、お伺いいたします。 ４点目として、財産取得と処分はどのように扱われておりますか。以上です。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 33番高橋議員の御質問にお答えいたします。 初めに、今回の御提案申し上げました議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の改正の中身についてでございますが、御質問にございました第１点目の平成４年度の工事発注件数の中で、 9,000万以上のものは全体で幾らかと、こういうお話ございましたが、調査によりますと 9,000万以上のものは全体で48件となってございます。その中で、 9,000万を超えて１億 5,000万未満のものについてもおただしでございますが、14件となっております。 それから、議会のチェック機能等についてのおただしでありますが、今回の条例改正につきましては、近年における経済情勢の変化にかんがみまして、地方自治法施行令の一部改正がなされたことによりまして、工事または製造の請け負いにかかわる金額について現行の下限額 9,000万円から下限額１億 5,000万に改正するものでございます。 御承知のように、工事請負契約の議案というものは予算措置が前提でございまして、既にこれらの工事に係る予算というものは議会において十分御審議の上議決されたものであろうというふうに考えております。その議決されたものの中から、本条例に該当する事案が生じた場合においては提案するというふうになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、財産取得と処分の取り扱いについてでございますけれども、現行のとおり財産の取得の部分につきましては、予定価格 2,000万以上の不動産など、土地につきましてはちょっと条件がございまして、１件 5,000平方メートル以上のものというものも加わりますけれども、それらにつきましては従前どおりの方法で取り扱うことになっております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 33番。
◆33番（高橋明子君） 何か議会の中で議決をというふうなことで、十分なる中身だというふうな言い方だったと思うんですけれども、今回議会に提出された工事請負契約34件ありました。沢渡小学校屋内運動場改築工事、永井小学校の校舎改築、それから川部公民館新築工事、平南台の中央公園整備工事、走熊公園整備工事、御代ポンプ場工事の６件が 9,000万円から１億 5,000万円の中にあるわけですか。これらの本当に大きな工事だと思います。これが議会のチェックなしに進められていくということは議会軽視、議会制民主主義に反するというふうにお考えにならないでしょうか。再度お伺いしたいと思います。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 33番高橋議員の重ねてのおただしでございますが、ただいまのお話の中で、今回提案しました30件のうち６件ほどがその１億 5,000万以下の部分になるので、チェックできないのではないかというようなお話でございますが、確かに本会議場においては提案はされてこないということになろうかと思いますけれども、当然そういう部分につきましては、通常の議員活動とか、そういうものの中で精査することも可能かと思いますので、その辺につきましては先ほど申し上げましたように、社会経済情勢の変化によりまして、自治法の施行令が改正になったということにあわせて、県内の各都市の状況も十分我々も調査したわけでございます。既に、１億 5,000万に改正済みのところは４市ほどございまして、大半の残りの自治体につきましても、今議会と同じように６月議会に御提案申し上げまして御審議をいただくというような、やはり県内の各都市の状況なども十分考慮した上での御提案でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） 以上で、議案等に対する総括質疑は終結いたしました。
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△委員会付託
○議長（馬目清通君） 議案の付託をいたします。ただいま議題となっております議案48件は配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（馬目清通君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る６月18日午後１時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時４２分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－...